森友文書の改ざん問題について 結局、なぜ財務省は公文書を改ざんしたのでしょうか？ また、なぜ検察は不起訴とし…

Question

森友文書の改ざん問題について

結局、なぜ財務省は公文書を改ざんしたのでしょうか？

また、なぜ検察は不起訴としたのでしょうか？

答えはないと思いますので、推測で差し支えありません。
ご教示ください。

Answer 1

＞結局、なぜ財務省は公文書を改ざんしたのでしょうか？

改竄は元の書類に「不必要な内容」が記載されていたからです。
「最終決裁者」をご存知でしょうか？
案件を最終的に許可する人物です。
「森友学園への国有地売却契約」では、近畿財務局理財部次長が最終決裁者です。
つまり、近畿財務局内の理財部の次長さんが判を押せば契約は実行されます。
契約が実行されても、近畿財務局内で完結する契約であり、本省（財務省）や国政の政治家の耳には入らない契約です。
また、昭恵夫人が決定権を持つわけでもなく、決定する書類に権利がない人物（昭恵夫人）の記載は不必要なのです。（平均月10件程度の契約を地方財務局は実行しており、地方局は全国に10か所あります。月100件もの国有地売却に大臣や総理が一々関与することなどありえないのです。そのために、地方局が責任をもって実行するのです。）

この問題は「2016年6月20日（賃貸契約は2015年5月）」に契約され、「2017年2月9日」に新聞記事で問題化されています。つまり、中央省庁が問題を知ったのは2017/2なのです。
中央の人間（佐川氏）が以前の書類を取り寄せ確認したら不必要な記述（昭恵夫人の現場視察。「いい土地です」発言。）があれば、「理由にならない事情は記述にふさわしくない。」と発言することは当然のことです。「昭恵夫人の現地視察」は近畿財務局の役人にとっては理由（上司への言い訳）になるのですが、財務局の（国有地売却契約）書類としては不適切なのです。
先に記したように、この契約は近畿財務局内で完結するはずの書類だったのです。
近畿財務局の役人にとっては「総理夫人」の記述があれば、決裁の立派な理由になるが本来の（役所の）判断では不必要な記述だったのです。

役人の世界ですから、「改竄しろ」と具体的な指示などするわけがありません。自分に責任が降りかかりますから「おかしいのじゃないか？」と疑問を呈する程度だったのでしょう。役人が上司を忖度し、末端の役人が改ざんしたのです。
【参考】
国有地の値引についてはc77********さんが指摘しているように、「裁判沙汰を避ける処理」が理由です。

＞また、なぜ検察は不起訴としたのでしょうか？

大阪地検が問題視したのは近畿財務局職員の背任行為です。
背任とは、役人が自己の利益のために（この場合は国の）財産に損害を与える行為であり、不起訴になったのは「近畿財務局職員に背任が無かった。」ことが認められたからです。
「書類の改竄問題」については佐川氏が責任を取って辞職しています。

この問題や統計の不正の問題は「役人の自己保身体質」を無視すると、理解不能になってしまいます。
昔から「お役所仕事」とか「無責任体質」「前例主義」などと言われていますが、その本質はすべて役人の自分の責任を回避する体質（自己保身）なのです。
そして、日本では役人が問題を起こすと政治家の責任が問われる事態が続出しています。野党が何でも与党攻撃の理由に利用するためですが、マスコミも野党に同調して政権攻撃を行っています。
公務員改革を行い、公務員の仕事に接する態度を直さない限り同様の問題は今後も出てきます。

Answer 2

安倍総理に彼らがソンタク（忖度）したからと言われますが、実際は官邸が指示しました。

Answer 3

そもそも改ざんとはある内容を全く異なる内容に変えてしまうことです。
あの森友の場合はただの書き換えであって改ざんとは違います。

だから検察の方も不起訴にしました。
これが例えば森友学園に売った土地の値段について契約書で安く書き換えし、その謝礼でキックバックを貰ったとかなら起訴される案件です。

しかし今回の場合、そもそもがただ裁判になった時のために残した経過調書のようなもので、大した資料ではありません。
そしてその資料自体、そもそも総理大臣の名前を間違ってるようなレベルで、適当に新人が作ったような書類です。
書き換えさせた理由は、まあおそらくあのまま国会に出すには恥ずかしいし、余計な事まで書いていてまだ国会で野党がいらんクレームつけるからってことで書き換えさせたというところです。

こんなの起訴したとこで100％検察が勝つ見込みはないのでやらなかっただけです。
というかそもそも起訴できるほどの理由が無いので。

Answer 4

とっくの昔に答えは出ています。

＜なぜ、改ざんしたのか？＞
近畿財務局が自らの不手際を隠すための改ざんをしていたことが既に毎日新聞の記事で報じられています。
2015年8月26日の時点で、ゴミを確認していたにもかかわらず、9月4日に施工業者、設計業者を含めた4者で協議し「工事が遅れる」「撤去費用が何億もかかる」から内緒で埋め戻して欲しいと業者に頼んでいたのが、2016年3月にバレて籠池夫妻が激怒したとのことです。その際に訴訟をちらつかされて、負い目のあった近畿財務局の職員は恫喝にまけて相手のいうがままになったのでしょうね。
ちなみに、2017年2月10日に野党が財務省等から入手した資料には2015年8月の経緯が書いてあったのに、2月14日に野党が再び文書、資料を提出させた時には改ざんされ削除されていたことも示されてます。

なお、ゴミの有無をふくめ、総理が関与する「余地」は最初からありません。
あの土地規模の売却は「地方の個別案件」であり、中央官僚である財務省は、書類に不備がないようであれば上がってきた書類に判子を押すだけの役割しかありません。
このことは一度でも政権に携わった連中であれば当然のこととして知ってるのですが、にもかかわらず野党はわめいているのですから余計にたちがわるいのです。

件の改ざん前後の文書でも、「ゴミ問題で訴訟をちらつかせて値引きを迫ってきた相手に屈した不手際」であることが明確に記載されてますし、文書の改ざんの根本原因と値引きの根拠は 「鴻池メモ」と呼ばれる鴻池議員の打ち合わせ記録に記載のある

近畿財務局：池田統括管理官、清水管理官
大阪航空局：高見調整係、木本氏
キアラ設計：松本所長、八木氏、
中道組：松本所長、中川氏

名前の挙がっている彼らが不手際を隠そうとした、自己保身の改ざんであることがもうとっくの昔にわかっています。

また、改ざんされた文書に夫人の名前があった、との報道も「名前があっただけ」です。
しかも、「値引き交渉には応じられない」というお断りの文言です。
ところが、マスコミや野党は「名前があったのは関与があったからだ」という妄想を垂れ流し、わめき続けるので改ざんしたと国会で証言されています。
なお、その後、文書を確認し内容を精査したNHKでさえも「関与はなかった」と報道しています。

＜なぜ不起訴になったのか？＞
虚偽有印公文書作成にあたらないとされたからです。
文書改ざんについて「文書の効用を失ったとは言えず、虚偽の文書を作成したとは認められない」とした。日付や契約金額など根幹部分は変わっていないとの判断だからです。
交渉記録を廃棄したとする問題については、「これらの文書に保存義務はなかった」などとして、公用文書等毀棄（きき）や証拠隠滅の罪にはあたらないとされました。

とはいえ、「文書改ざんと意図的な廃棄、どれも罪に当たらない」ことには私も納得がいきません。
本来ならば「内容に大きな変化はない」のであれば「修正」の手続きを行うべきであるにもかかわらず、改ざんしたことは罪に問われるべきです。
「検察は現行法の枠内で犯罪に認定しなかっただけであり、社会の良識や公務員倫理に照らして問題がなかったと免罪符を与えたわけではない」という見解もあります。
少なくとも、改ざんに関与した職員は、国家公務員の責務を果たすだけの人物ではないので罷免なり、処罰されるべきと思います。

未だに「真相は解明されていない」「疑惑は深まった」などと妄想を抱いているのは「事実を確認し分析することを放棄し、政権攻撃したい連中」だけです。

各人が政治に興味を持ち、自身が情報を精査する能力がある人は事実を認識しています。