時間外手当が付きませんが・・

Question

時間外手当が付きませんが・・営業職なので職能給に含まれるているから残業代は付かないと職場の先輩はいいます。
私はありえないと思いますがいかがでしょうか？

補足

就業規則には規定はありません。

Answer 1

結論から言えば ありえます。みなし労働時間制 と言う奴です。先輩は正しい と言うことです
但し 合法か違法か は実際の運用を確認せねばなりません。つまり 会社が正しいかはわかりません

残業に対しては割増賃金を支払うのが労働基準法が掲げる大原則ですが
経営者/部課長級の管理職 はその対象から外れているのは御存知かと存じます
また それとは別に「実質的に業務に従事していたと認められる残業時間を有効に把握できない」為
実残業時間を割増賃金計算に使用しない事が労働基準法上容認されている職種がいくつかありまして
これをいわゆる「みなし労働時間制」と言います

よく勘違いされますが 残業時間の計算を概算でやるだけであり残業代を払わなくて良い訳ではありません！

＜専門業務型裁量労働制＞システムエンジニア、研究職、デザイナー など
＜企画業務型裁量労働制＞企画、立案、調査、分析、などの「事業運営に関する」職業
＜事業場外労働のみなし労働時間＞外回りの営業職、客先派遣技術スタッフ など
質問者様のケースはこちらですね

で 違法か合法化のポイントはおおまかに言って三つです どれかが漏れておれば違法です
よくある誤解ですが「支給される名目は何でもよい」です。残業代 として支給する必要はありません

１：労使協定にて適用する旨 同意済みである事
（就業規則上は盛り込む必要ないが 組合がない場合は盛り込む必要がある。
つまり 組合がなく かつ 就業規則を整備していない企業は導入出来ない）

２：見込み残業時間を明記の上で 個々の被雇用者毎に残業代相当の金額を計算し 被雇用者本人に通知する事
（一律の定額制の場合は その根拠となる計算額を試算した上でそれを超えて設定してある場合のみ合法）

３：少なくとも年に１回 実際の残業時間を確認の上で 概算計算との差がどうなっているかの確認をし
かつ 再度労使協定にて継続の同意を得ている事

法律は一応整備されており 労働基準監督署は告発さえすればきちんと動いてくれます
・・・実際には違法行為として告発される例が多くありませんが。

Answer 2

みなし労働時間制を採用していればあり得ます。
みなし労働時間制は営業など場外で勤務する場合で労働時間が管理できない場合にあらかじめ決めた一定時間を勤務したものとみなす労働時間制です。
時間管理ができないことが前提ですから、業務終了時に携帯などで報告させている場合など管理ができる場合には採用することができません。
また、みなし時間が実態と恒常的に違いが大きい場合にはみなし時間の見直しが求められます。
条文上、就業規則等への記載は明記されていませんが労働契約締結時には賃金の計算方法も明示しなければなりまでんので、何らかの方法で説明がされているはずです。

あるいは、職能給のうちに残業手当含まれその枠内で収まる場合にはあらためて時間外手当を支給する必要はありません。
それを超えた場合は不足分の支給が必要です。
この場合には実際に超えたかどうかが明確に判断できなければなりませんので、ただ「残業代を含む」だけでは足りずいくらが時間外手当相当分かが明示されていなければなりません。
たまに○時間分として明示されている場合がありますが、法定時間外や深夜で割増がつくなどで時間当たりの単価が変わります。
○時間分で表示する場合には残業＝時間外で深夜は別途つけるとか、深夜以外でも深夜分の割増もつけるなどで時間あたり賃金が同じになるようにするなどしないと不足する場合がでてきます。

ただ、実際には「営業＝時間管理ができない」とし、また時間外手当相当分を明示しないまま「職能給に含まれているから出ない」としている会社も少なくありません。
結果的に労基法の基準で計算して不足していなければ違反とは言えませんが実際に不足して支払わなければ違反となります。

Answer 3

営業職の残業代を付ける会社は少ないと思うのですが。
その代わり職能手当てとして毎月支払われているのが慣例かと思いますね。
管理職も残業手当は付かない代わり管理職手当てとして支払われていますよね。
これは直接業務（製造など）より、間接業務のコストが分かりずらいという経営的な観点からの処理だと思います。

Answer 4

いわゆる営業手当てですよね。
私は営業ではなくSEなので残業は幾らしてもつきます。
時間外給2000円月40時間としても8万貰えます。
私は時間外給2500で月60時間なので15万ほどあります。
多分、営業だと30～40時間残業なんてざらで、もっとあるとこも沢山あると思います。
（商社マンとかSE以上に毎日終電のとことかざらです）
でも日本の営業は、「営業手当て」なんてものがまかり通ってますよね・・・
ありえないと思うのが普通で、先輩は感覚麻痺して馬鹿としか言えません。
営業職の世界全体で考えないといけない問題だと思いますが、
実際はみんな麻痺してるんですよね。
営業という職種もIT業界みたいにクローズアップされれば規制ができて改善される企業が増えるのだろうと
思うのですが、営業職はIT業界のような新しさもないし、誰も法規制に動かないので
いつまでたっても古い体質なんだと思われます。
営業職の組合みたいなの立ち上げるべきです。マジで！
かわいそうだよ。