解決済み

働き方改革残業時間の上限規制に関して

働き方改革残業時間の上限規制に関して私は今年の4月から大手サブコンに就職する現在大学4年生です。今年の4月から働き方改革として残業時間の上限規制が '' 36協定における時間外労働は月45時間を原則とし、45時間を超える特別条項が適用される月数は1年について6カ月までとすること '' と法的に定めされました。しかし建設事業では改正法施行の5年後に上限規制を適用するという記事を見ました。建設事業の場合、今年の4月から5年後まで何かしらの残業時間に対しての措置はされるのでしょうか？また、5年後に施行されたとして、建設事業は残業時間が月45時間以下というのは可能なのでしょうか？少ししか記事を見ていないのでこの改正法案に関して知らないことが多くあるので、とんだ勘違いをしてたらすみません。よろしくお願いします。

労働条件、給与、残業

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sit********さん

2019/01/15

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回答（2件）

ベストアンサー
建設会社の労働時間に関しては、元々上限規制から除外されていました。その規制というのが、36協定上の上限です。・原則として月45時間・年360時間以内・臨時的に特別な事情があり、かつ双方の合意がある場合は特例として月平均60時間、年720時間以内・年720時間以内を前提に、2～6か月の平均が月80時間以内、単月なら月100時間以内これを超えるのが特別条項になってくるのですが、建築業はそもそもこの規制がありませんでした。今回の働き方改革は、包括的なルールで管理しようとするものですから、業界団体と調査や検討を行った上で、独自ルールを作るのか・同じルールで適用するのかを検討するということです。実態からすると、求人難の影響もあって、上限超えない建築業はかなり増えてますけどね。
hok********さん
2019/01/19
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