回答（3件）
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全体的に言って等級が高い人を雇うほど国からの補助金は増えます。しかし国からの補助は永遠に続くものではなく、あくまでも就職の機会を与えるものでしかありません。障害の等級によってはじめの何年かだけ国から補助金が支給されるだけです。就職した障害者はその期間のうちに仕事を習得していかなければなりません。 しかし重度の障害者を受け入れるには設備を整えたり場合によっては障害者を補助する役目の人員を確保しなければならないので長い目で見ると企業側の負担の方が大きくなります。だから実際には補助金目的で障害者を雇い入れる企業は少ない筈です。それよりも企業のイメージアップの為に障害者を受け入れる企業の方が圧倒的に多いと思います。 また、国が決めた一定割合の障害者をただいるだけの存在としておく企業はそうとう頭が悪い経営者の中小零細個人企業くらいです。企業では採算が重視されますから、安く雇った障害者にもできるだけ仕事をしてもらわなければお荷物になるだけです。誰かに補助してもらったり周りが気を遣ってあげないと仕事ができない障害者は民間企業ではなく公的な就業支援施設に行くべきです。民間企業で働ける条件は障害者手帳を持っていてもひとりで自分の身の回りのことができて、仕事の難易度と量を少なめにすれば就労できる障害者です。 従って軽度の障害者ほど就職しやすくなっているのが現状です。当たり前のことですが健常者・障害者に関わりなく会社は働きに行くところで、業績に貢献できない者は民間企業では不要なんです。障害者だから就職できた→あとは適当にやればいいやなんて楽ちんな話はありません。特に大企業では周囲と足並みを合わせられない人は例え障害者であろうと解雇されます。
現実に雇用されているのは軽度の障害者がメインです。ある程度以上障害が重い人をもっと雇うには補助金だけでなく、超短時間就労制度や在宅勤務等の工夫が必要だと思います。
＞軽度の障害者ばかり雇ってもらえる はい基本的にはそうです 企業が求めてるのは ただ二級以上は重度扱いで 一人で二人分の雇用カウントです（精神除く）
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