社費留学費用の返還について。 上司に希望するかと聞かれたので、社費留学を希望し、留学しました。 辞令がでたあ…

Question

社費留学費用の返還について。

上司に希望するかと聞かれたので、社費留学を希望し、留学しました。

辞令がでたあと、「留学終了後、5年以内に退職したら、留学費用を一括返還すること」という合意書に署名させられました。

留学は、ビジネススクールやMBAを期待していたのに、実際はTOEFL70を目指すための語学学校。
TOEFLですでに80点持っている私には全く不要で、時間とお金の無駄でした。
(非ネイティブの18歳の子達と英語のお勉強なので、ビジネスも学べないし人脈もできない)

現在、帰国後に退職を考えていますが、以下理由により、返還を拒否しようと思っています。

1. 留学を募る時には、学費返還の話を聞いていない。返還義務があるのなら留学を希望しなかった。
2. 辞令が出た後に、返還合意書への署名を強要された。
3. 不要なプログラム(TOEFL80点あるのに70点目指す学校で勉強)を強いていたことは、「会社命令による業務性のある留学」と考えている。

そのような主張が通るかは、会社の考えによりますが一般的にどのように思いますか？
また、弁護士に相談するとしたら、どのような弁護士(労務問題？)に相談するのがいいでしょうか？

Answer 1

あなたが何年勤務していて、社費留学というのをどの程度理解していたと判断されるかだけでしょう。

社費留学してすぐに辞める人が多い会社なら、その打開策で社内ルールを変更することは良くあることでしょうし、嫌ならサインを拒否することもできたのなら、また自分の希望と違うと留学そのものの全容が判った時点で拒否することもできたのなら、不利かなと思います。

留学費用が渡航費や現地滞在費、その間の給料を考えると、何百万円となると思い、
そうなると、簡易裁判の範疇を超え、通常の裁判になると思います。本気で元社員に対して裁判を起こすかどうかは判りませんが、そういう社員を増やさないために、見せしめで裁判を起こすことは十分考えられます。NHKの受信料未払い問題と同じ対策ですよね。

社員教育の一環で留学させる会社なのですから、おそらく一流企業なのではと思います。そうなると相当会社側も準備していると思いますので、裁判しても負けるのではと思います。

あなたが書いているとおり、労務問題に詳しい弁護士に相談するのが良いと思いますが、逆に勝っても、係争着手金数十万円とその対価の２割程度は弁護士に取られる事は覚悟した方が良いですね。

Answer 2

留学の話があった際に、お金の話も合わせて、留学の目的や内容を聞かなかったのでしょうか。

また、サインする時点で、考えさせてくださいと言うことはできなかったのでしょうか。

…ということを読んでいて思いました。署名して、実際に留学に出てしまっている以上、難しそうな気がしますが、そこを強要された、行かざるを得なかった、という証拠などがあれば強いかもしれないなぁと思いました。

すみません、ど素人の意見です。