同一企業内での待遇面の格差に関して。

Question

同一企業内での待遇面の格差に関して。現在勤めている会社の福利厚生が原因で経済的に困窮しています。

私が現在在籍しているのは会社の本社なのですが、他都市にある営業所などの事業所に勤めている人は未婚・既婚にかかわらず会社が借り上げているアパートに光熱費以外は無料で住むことができます（借り上げのため所得税もかかりません）。
しかしながら、本社勤務者のみは元々地元の人ばかりということもあってか、結婚をしていなければ社宅に住むことができないという制約があるらしく、単身者はやむを得ず自己負担で部屋を借りなければなりません。
そのため他県から就職してきた私は本社以外の勤務でなければ経済的に厳しいため転勤を希望し続けているのですが、実際に異動の辞令が出るのは他の、それも本社まで通勤可能圏の場所に実家のある人たちばかりです。

要するに、実家から通勤できる人が引っ越した先の他都市でタダで社宅に住み、本来社宅を必要としている他県出身の私のような人間に社宅が回ってこないといういわば「逆転現象」が起こってしまっているということです。

さらに、私の会社ではほぼ毎月のように全社会議が行われるのですが、地方組は本社に来なければならないため出張扱いとなり、その度に数千円の日当を会社から受け取ることができますが、本社勤務の我々に対してはそのようなものは1円も支払われません。
加えて、これはあくまでも噂にすぎないのですが、地方組は会議の日程が決まると新幹線の予約を取り、領収書だけを残してキャンセルし返金してからぷらっとこだまやLCCのような安い交通手段を使ったり、キャンセル可能なホテル予約サイトで同じく領収書のみを手に入れ実家で寝泊まりしたりして後日精算し給料の足しにしているようです。
もともと給料の低い会社ということもあり、また家族持ちの人もいるためこのようなことをする人たちの気持ちは分からなくもないのですが、同じように安い給料でやりくりしながらどこにも行かせてもらえず働いている人間がいる一方で、会社のお金でユニットバスやウォシュレット、ケーブルテレビにWi-Fiまで付いている新築のアパートに住み、大した成果も求められずのうのうと暮らしている人間たちがいるということには非常に憤りを感じてしまいます。

私自身、新卒採用の際には就職サイトの「各種社宅制度有」という文言も確認の上入社したのですが、まさか本来は条件面で最も優遇されることの多いはずの本社勤務者がここまで冷遇される企業だとは思いませんでした。
上記の要因を全て含めると、額面上の基本給は同じでも実質的な手取りは月5万以上異なる可能性もあります。

現状が改善されないようであれば転職も真剣に検討しなければならないと焦燥感に駆られていますが、このように一部の人間のみが私腹を肥やすような不公平な福利厚生は他の企業でも一般的なのでしょうか？
宜しくお願い致します。

Answer 1

少し極端な事例かもしれませんが、似たような話はどこにでもありますよ。
お怒りの気持ちは察しますが、お勤め先の就業規則（社宅借上規定・出張規定）による制度ですので会社側が改定を行わない限りどうにもならない問題です。
お辛いかもしれませんが、根気よく地方転勤願いを上司に伝えることです。
本社勤務で異動させないということは会社側が質問者様を本社戦力として評価しているからじゃないですか？
（悪い評価ではないと思います）
出張旅費の誤魔化しはサラリーマンの必要悪というか、どこの会社、役所でも同じです。
JAL、ANAで一旦航空券を購入して、後で払戻しをしてLCCに買い替えたりするのは珍しくはないです。
新幹線も通常購入して、後で払戻しをして「えきねっと」で割引購入なんていうのもざらです。
出張で発生する航空マイレージもしっかり個人分で貯めますよね。

Answer 2

要するに、余分な情報をそぎ落とすと「本社勤務では社宅が提供されず(それでも結婚すれば社宅に住める)、地方の勤務になると社宅に住める」ってことですね。

もともとの地元企業である本社が、地方に展開していっている会社では、よくある話かなと思います。要は、本社に他都市から単身で人が来ることを想定してないわけですね。うん、それは入社時に「本社勤務でも社宅ありますか？」って聞けば済んだ案件かと思います。

Answer 3

福利厚生は会社次第なところがありますから、多少の不公平はどこの会社にもありますよ。