解決済み
ブラック金融機関のパワハラでこの十年某に振りました。 体がぶっ壊れてしまい、精神、身体共に重度化して、 何も出来ずにいました。弁護士に相談したりもしましたが、 とにかく体も精神も持たなく、大したこともできませんでした。 電通の高橋まつりさんのパワハラ、過重労働、うつ発症自死事件の 一歩寸前でした。内容は内勤職なのにホワイトカラーエグゼンプションを ほぼやらされていました。※給料はホワイトカラーではありません。 安全配慮義務違反の時効があと1ヶ月半程度です。 最近調べて知ったのですが、弁護士会ごと味方に付けて、 弁護士会として闘ってもらった例があったことを知りました。 どのように、またどの程度の悪質さが相手企業にあれば、 弁護士会として動いてくれるのでしょうか? またどう手続きすれば良いでしょうか? やっと6月に入り急激に回復してきて、以前の思考や、 回転力や行動力、体調を取り戻しつつあります。 まだ1ヶ月少しですが、時効までに時間が残っていたのも、 不幸中の幸い、ご縁かと考えます。 最悪6ヶ月間時効の延長を取り付け、戦略を練りたいです。 ご協力お願い致します。
よろしければ、どこどこ法律事務所の誰誰弁護士とあげていただけるとなお助かります。
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裁判という回答があったようですが、パワハラで勝訴するのは厳しいです。 明白な証拠があれば別ですが・・・ 私は8年前、元上司と人事課長らによるパワハラによって出向先への移籍を突然妨害され、移籍時期を遅らされた結果、出向元の退職金が約350万円不当に減額された。 ①社内コンプライアンス委員会に告発したが、窓口の取締役から「名誉毀損だ」と逆切れされただけ。 ②労働組合にも告発したが「会社のやり口があまりにヒドイので組合は関与しないという御用組合発言」で逃げていった。 でも今でも組合費は徴収されている。 ③労基署に勧められ、労働局のあっせん申請をしたものの、大企業の両社共があっせん拒否して中止。 労基署職員からS社(甲子園で漢字2文字の大広告)は絶対にあっせん拒否しないと背中を押されたので申請したのだが、あっせん中止の原因を問い詰めると、行政機関には企業に対する強制力はありませんと平然と言われた。 逃げる両社をやむなく告訴し、裁判は2年かかったが昨年春には一審勝訴した。 翌日のA新聞備後版には「JFEらに未払い退職金支払い命令」と大きく掲載された。 ところがパワハラに関しては一部認定されたが、慰謝料はゼロ。 認定されたのは会社への送迎強要だけである。 何の不祥事も起こしていないのに突然係長を降職させられたり、まったく別の部署の単純パソコン入力作業を4年もさせられたかとおもうと、本社が特に力を入れているプロジェクトチーム(⇒実際はコンサル会社へ高額な費用を払っている丸投げプロジェクト)へとの兼務を強要されたりと・・・もちろんそれぞれの明白な証拠も提出している。 ところがパワハラの慰謝料はゼロ。 これがこの国の現実です。 しかも一審勝訴したものの、控訴⇒上告され、今年4月に最高裁から「S社(球場で漢字2文字の大看板)の上告は認めない」という通知が届いてやっと勝訴確定。 事件発生から8年も経過した。 これでは大半の方が途中で泣き寝入りするでしょう。
なるほど:1
弁護士会として動くのは相当なものですから難しいと思います。 詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリ-ダイヤルで電話相談してみてください。
なるほど:1
>弁護士会ごと味方に付けて、弁護士会として闘ってもらった例 基本的はまずあり得ません。 例えば甚だしい人権無視など、社会的道徳から逸脱している場合などくらいでしょう。不法行為も甚だしいというような件でしょうから、数年に1回あるかどうかとかのレベルです。 そんな奇跡的なケースを模索するより、自分のケースにあった内容で、自分を擁護してくれる弁護士は普通に探す方が理にかなっています。 まずは3人弁護士に当たってみろ、と言われています。 ①三人とも同じ意見なら、十分闘えるし、闘う方法も同じ。 ②三者三様の意見であれば、この案件は複雑 ③三人中二名が厳しい意見なら、四人目の弁護士の意見も聞いてみる ④三人とも断ったり受任できなかったら、負けは確実。 という目安になる、ということですね。 弁護士は時効は気にしません。気にするのは証拠です。無いと闘えないので。
なるほど:1
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