ドイツの「労働時間貯蓄制度」ですが、解雇や失業を防ぐと言われますが、 有給休暇で、その間生産もされず、給料を払う企業…

Question

ドイツの「労働時間貯蓄制度」ですが、解雇や失業を防ぐと言われますが、
有給休暇で、その間生産もされず、給料を払う企業にとって負担になりませんか？ドイツは有給休暇が３０日くらいあるのに、さらに休暇を増やして会社にメリットが
あるのでしょうか？

https://jinjibu.jp/keyword/detl/827/によると
「労働時間貯蓄制度」とは、主にドイツなどで導入・実施されている労働時間モデルの一つで、職場で定めた契約上の労働時間と実労働時間の差、すなわち残業や休日出勤など所定外の労働時間をあたかも銀行預金のように勤務先の口座に積み立て、後日、従業員が有給休暇などに振り替えて利用できるしくみ
現在、ドイツの残業手当ですが、割増賃金補償の義務付けが法律上撤廃されています。

この質問は有給休暇が当然の権利だとか、日独の有給休暇取得率の差について
皆さんの意見をお聞きしているのではありません。
無給休暇で相殺するならわかるのですが有給でも経営上大丈夫なのか？
なぜ、この制度を使用者は合意してるのか不思議なので質問いたします。

Answer 1

残業手当を受け取る”代わりに”、有給休暇を取得するだけですので、企業側の負担する人件費に変わりはありません。というか、むしろ時間外労働の割増が無い分、人件費は少なく済んでいます。

日本にも、「フレックスタイム制」は既に導入している企業があって、1日の労働時間は好きに決めて（コアタイム等の制限が設けられていることもありますが）1ヶ月や3ヶ月の間に決められた時間分働けば良いというような制度があります。

「有給休暇に振り替えることができる」という制度は、有給休暇が取り易いドイツだからこそというところはありますね。日本で残業は有給休暇に振り替え可能だから貯めておくなんてことをしても、貯まりっぱなしで使えない（実質サービス残業化）なんてことになってしまいそうです。

Answer 2

ドイツと同じまたは近い有給休暇取得率であれば効果のある方法だと考えます

日本は制度の一部だけを真似して別の運用方法を行っているため他国の労働政策の効果が得られていないことは何度も指摘されています
政府が表面だけなぞったマネではなく取り締まりも含めた制度の徹底を行うのなら雇用を含めた改善が見込まれます