マイナンバー制度は預金封鎖の布石であることが明らかになっています 1997年から預金封鎖の準備を財務省がしてい…

Question

マイナンバー制度は預金封鎖の布石であることが明らかになっています

1997年から預金封鎖の準備を財務省がしているのは事実です。これって 週刊東洋経済 日経新聞 文芸春秋 読売weekly（廃刊） 月刊ゲンダイなので取り上げられ 2002年には当時民主党の古川元久の質問に 塩爺が 事実を認めています。

ちなみに これはパクリですが
2001年10月31日朝日新聞
宮沢喜一大蔵大臣のインタビュー
”終戦の時に政府は軍が持っていた債務を棒引きした。今回日本には千数百兆円の国民資産があるのだから新勘定、旧勘定を作って、なんらかの番号制を導入して国民資産を調べればできると思う”

更に明らかになっている話として

1997年 大蔵省原案

・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする

2001年IMF原案

２００２年２月１４日開催第１５４回国会予算委員会で，五十嵐文彦議員（民主党）が触れた内容。
１ 公務員の総数の３０％カット，給料３０％のカット，ボーナス全てカット
２ 公務員の退職金は１００％すべてカット
３ 年金は一律３０％カット
４ 国債の利払いは，５～１０年間停止
５ 消費税を２０％に引き上げ
６ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
７ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税
８ 債権･社債については５～１５％の課税，株式は取得金額の１％を課税
９ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施
１０ 第２段階として，預金額を３０％～４０％を財産税として徴収

簡単に言えば 預金の３～５割がなくなると思えばいいです

さて 知恵袋では マイナンバー絡みのシステム利権を助長して
そのために消費税を増税しても構わないと書き込む
私利私欲の連中がいるようですが

こんな末端のシステム屋や 財務省や大臣の発言や意思を覆すことができるのでしょうか？
できなければ 預金封鎖隠蔽工作は大失敗ですよね？

Answer 1

>こんな末端のシステム屋や 財務省や大臣の発言や意思を覆すことができるのでしょうか？
>できなければ 預金封鎖隠蔽工作は大失敗ですよね？

その通りです