今、某リラクゼーションで働いています。 お店のメニューにあるオイルマッサージを習いに行ってきてくれと言われて行きま…

Question

今、某リラクゼーションで働いています。

お店のメニューにあるオイルマッサージを習いに行ってきてくれと言われて行きました。

このオイルマッサージの研修費は１年以内に辞めたら会社に全額払ってもらうという内容の契約書を書かされました。
なんか、怖いなぁとは思いましたが、みんなサインしているので、私も不思議に思いながらもサインしました。
働きはじめてすぐに、社長からのパワハラとセクハラで嫌になり、１年以内ですが、お店を辞めると伝えると「研修費払え」「最後の給料から研修費を引く」「契約書にサインしているでしょ！」と言われ、この業界では当たり前の事なのかと思い、「はい、最後のお給料から引いて下さい」と答えました。

ネットで研修費払うべきなのか？と検索してみると、そういう内容の契約は労働基準法の16条に違反しているので、払わなくて良いと書いてあったので、思いきって労働基準局と弁護士の無料相談にお店で渡された契約書を持って相談しに行きました。

答えは、労基、弁護士さん共に「契約書にサインしてしまっている以上、払うしかない。大人なんだから拒むこともできたはず。」という事でした、、、。
「脅迫されたり、監禁されたり、暴行されて契約書にサインさせられたわけではなく、自分の意思でサインしたのなら、残念だけどこの契約書は有効です」
「最後のお給料から引く事にもうなずいてしまっているから、、、、契約書に疑問があればサインせずに相談しに来たら良かったのに」と残念そうに言われました。
今まで、どの企業でも契約書の内容で悩んだことも疑問に思ったこともなかったので、こういう法律や契約書に無知でした。

リラクゼーション、ネイル、美容関係にもっとも多い相談だそうです。

私のように契約書によって悩む方、これからも多いと思います。
こういう内容の契約書を渡されたら、サインしないで労基に訴えて下さいと広めたいです。

Answer 1

質問ではなく啓発なんですよね？

であればおっしゃる通りです。契約は双方合意の上で成り立ちますので、サインを自分の意志でしたのであれば、立派に成立します。

尚、労基に訴えてくださいとありますが、労働基準監督署は「労働法の行政機関」です。民法である契約に関しては一般論くらいしか言えず、介入など全く出来無い立場なのでなにもできません。

相談するならそのまま、弁護士がベターです。
動いてもらうには費用がかかりますが.....サインさえしなければ弁護士の必要もありませんが。

Answer 2

私は、リフレクソロジーとインドのオイルマッサージ、ヨガ瞑想のサロンを営んでいるものです。
この業界は、スタッフを雇うといろいろトラブルがあるみたいです・・・
というのも、もともと他の業界に比べて需要はさほど多くはありません。
したがって、従業員に対する報酬においても、カツカツで行っているところがほとんどであり、個人サロン、チェーン展開しているサロン・・・結構消えていっています。
だから、私も無責任にスタッフは雇わず、一人で全てを行って、細々と営んでいます。
それで、なんとか10年は営業できている次第です。
おそらく、これからも、チェーン展開しているサロン、スタッフを雇っているサロンは、こういったトラブルは無くならないでしょう。
経営者の無責任な雇い入れで相談者さんは、とても悔しい思いをされたと思います。これをいい勉強として、新しい道をどうぞ進んでいただきたいと思います。

Answer 3

蛇足ですが、パワハラ、セクハラに対しての慰謝料は請求しない（請求できない）のですか？

Answer 4

事情はどうであれ、その手の「費用負担に対する奉公契約」はどこでもあります。

タクシーの二種免許、看護師、資格取得に要する費用負担等を負担して、すぐに辞められてでは、企業経営は成立しません。

逆にあなたがその費用負担をして、すぐに退職をすんなり容認しますか？？
その為に皆、契約を締結します。