ボーナスの所得税についてです。 総支給595323円で所得税が51949円でした。 先月の給与で残業が多く42810…

Question

ボーナスの所得税についてです。
総支給595323円で所得税が51949円でした。
先月の給与で残業が多く428100円ですが
月給ベースは平均29万ほどです。
どう考えても多すぎでしたので
年末調整で還付はどれくらいでしょうか？

Answer 1

平均の月収が29万円でボーナスがおよそ60万円が2回なら、
年収は468万円（＝29×12＋60×2）ですね。
その年収で、年齢が40歳未満で独身なら所得税率は10％です。
ボーナスから20％くらいの給与所得控除を差し引くと、
所得金額は48万円（＝60×0.8）ですから、
税額は、4.8万円（≒48×0.1）になります。
4,000円（≒51949－48000）くらい引かれている税額が多いですね。
但し、年末調整は最終的な年収から税額を計算し、給料から差し引いていた税金との精算ですから、あてにはなりません。

Answer 2

ボーナスの所得税は適正だと思われます。

年末調整は年末時点でのすべての合計額から計算しますから、現時点で計算不能です。

Answer 3

正確な税額は、年収が確定しないと計算できません。
なので、還付になるとも限りません。

年末調整の計算
所得＝収入（給与年収）ー給与所得控除
課税所得＝所得ー所得控除
（千円未満切り捨て）
所得税＝課税所得×所得税率
復興税＝所得税×2.1%
（一円未満切り捨て）
合計税額＝所得税＋復興税
（百円未満切り捨て）

収入、所得、課税所得は、それぞれ別の意味があるので、混同しないように。

給与の源泉徴収税額の合計＜合計税額であれば
納税額＝合計税額ー給与の源泉徴収税額の合計

給与の源泉徴収税額の合計＞合計税額であれば
還付金＝給与の源泉徴収税額の合計ー合計税額

年末調整された源泉徴収票の
「支払金額」が給与年収
「給与所得控除後の金額」が所得、
「所得控除の額の合計額」が所得控除、
「源泉徴収税額」が合計税額

昨年も同じくらいの年収であれば、昨年の源泉徴収票を見れば、参考になるでしょう。

給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
給与の収入金額の合計額（A）、給与所得金額
0円以上651,000円未満、0円
651,000円以上1,619,000円未満、（A）-650,000円
1,619,000円以上1,620,000円未満、969,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満、970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満、972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満、974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満、（B）×60％円
1,800,000円以上3,600,000円未満、（B）×70％-180,000円
★3,600,000円以上6,600,000円未満、（B）×80％-540,000円★
6,600,000円以上10,000,000円未満、（A）×90％-1,200,000円
10,000,000円以上、（A）-2,200,000円

※(B)は給与収入金額の合計(A)を4で割り、1,000円未満を切り捨て再び4をかけます。

所得控除
基礎控除：38万円
配偶者控除：38万円
（配偶者特別控除：3万円～38万円）
扶養控除（16歳以上）：38万円
（特定扶養控除（19歳～22歳）：63万円）
社会保険料控除：保険料全額
その他、生命保険料控除など
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm

所得税率
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
課税所得が195万円以下であれば、「課税所得×5％」、
課税所得が195万円を超え330万円以下であれば、「課税所得×10％ー97,500円」、
課税所得が330万円を超え695万円以下であれば、「課税所得×20％ー427,500円」、
課税所得が695万円を超え900万円以下であれば、「課税所得×23％ー636,000円」、
などと計算します。

税率は、１０%か、所得控除が多ければ5%になるでしょう。

Answer 4

毎月の給与や賞与から天引きされた所得税の合計額……①
年末調整において計算された所得税額……②
①ー②＞0 なら還付
①ー②＜0 なら不足分の徴収が発生する。

年末調整は所得税額の精算であることが前提であるが、質問文では①及び②共に情報不足につき計算は不可能である。
計算の為には給与、扶養等の会社が保有する情報と同程度の情報提供が必要である。