解決済み
今年の４月から社会復帰して、新卒で大企業に入社しました。
今年の４月から社会復帰して、新卒で大企業に入社しました。今の会社にはﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの番号を提示し、運転免許証のコピーを提出してます。 社会復帰する前は専門学校に２年在学し、バイトは派遣のキャバ嬢をしていました。 今の会社に入社してからゴールﾃﾞﾝウィークに、派遣のキャバ嬢しました。 が、会社は副業を認めておらず副業がバレたら、私はクビになると思います。 それを知りながらゴールﾃﾞﾝウィークに２日派遣のキャバ嬢をやりましたが、私の心は痛みました。 派遣のキャバ嬢の登録会社に行ったのは、今から約２年前… 運転免許証のコピーを取らせてください。言われたのは覚えているけれども、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの番号を提示した記憶がいまいちありません。 この場合、今の会社に派遣のキャバ嬢をしたのはバレてしまうのでしょうか？
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回答（4件）
- ベストアンサー
まず本題の回答の前に マイナンバーを提出しても何もバレないというのはデマですね。 マイナンバーを人に知られても何もバレないのであれば 以下の現実は矛盾しますよね？ 【１】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。 本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い＝悪用されやすいからこそです。 【２】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が１社あたり平均109万円だそうです。 本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です 社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。 【３】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です 社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです 【４】悪用されないのであればマイナンバーカード紛失したら「利用停止届手続きを取れ」なんて言われないでしょう？ 【５】実際法律はどうなのか？ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第七条 ６ 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 第十七条 ５ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 「届け出ろ」と言われているのです。 実際には 警察にまず「紛失届」を出して 警察から 「整理番号」をもらって それを役所に届けることになります。 整理番号がなければ 再発行申請もできません。 警察が マイナンバー通知カードやマイナンバーカードを紛失した場合に把握しなければならないのは 悪用された場合に 事前情報がないと初動捜査が遅れて 被害が広がるからです。 悪用される心配がないなら警察が知る必要はないんだよ。 だいたい 悪用について「私の知る範囲ではない」の回答ならわかりますが 完全否定なんて 隠蔽ありきってわかるじゃないですか たとえば東京にヒアリが侵入して繁殖している可能性を誰が否定できるのですか？ もし侵入していないとしてもそれがわかるのは「全知全能の神（いたらの話ですが）」だけですよ たとえば マイナンバーを統括しているJ-LISですが 平成28年度 個人情報保護実践コースと称して 275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。 この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として ・いつの間にか偽造カードを作成・利用される ・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる ・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く ・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する ・信用情報機関のブラックリストに登録さる ・見知らぬ子が認知される などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。 普通に考えて「マイナンバーを知られても悪用されない」 なんて言っている人間が信用おけないのは一目瞭然ですね。 では本題の回答ですが ＞社会復帰する前は専門学校に２年在学し、バイトは派遣のキャバ嬢をしていました。 結論から言うと 質問者様の場合は大丈夫だと思います。 【１】マイナンバー制度は国民総背番号制と言われ海外ではドイツなど複数の国で憲法違反判決が出たり、アメリカや韓国で悪用されて犯罪大国と化すなど悪名高い制度ですが、現在マイナンバーと職歴などは紐付けられていません。紐付けられていない情報はばれようがないのです。 【２】法律には不遡及の原則があります。 過去に法律の効力は及びません。 もし過去に法律の効果が遡及するなら当時は適法だったものを違法にできるわけですから権力者が政治的理由で敵を罠にはめて陥れるのも恐怖政治もやりたい放題になります。 法律は過去に遡及しないのは国際常識です。 しかし、強制でもないのに会社にマイナンバーを提出するのは大失敗ですよ。 マイナンバーは原則一生変更されないため、マイナンバーの記録が残ると言うことは今後の個人情報はいろいろ漏洩してしまう恐れがあります。 マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がない が政府回答です。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626 ↑のリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますが A マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。 （所得税法施行規則76条３、国税通則法70条） つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。 詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。 B 既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。 住所氏名生年月日性別以外にも、 財務省関係 １）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 ２）不動産所有の有無 ３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等） ４）為替関係（送金・外貨交換状況） 厚生労働省 １）国民健康保険・国民年金の加入の有無 ２）病歴（家族含む） 外務省 １）海外渡航歴 警察庁 １）犯罪歴 ２）自動車・バイクの所有の有無 ３）本籍の記載 それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。 ～～～～～～ ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても７年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。 情報やや裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば 一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります あと 今後の話をするなら マイナンバー制度導入に伴い副業がばばばれるのを防ぐ方法は以下を参照ください。 早い話 副業の住民税徴収を普通徴収にするために 給与所得ではなく事業所得として報酬をもらうように交渉すること あとはマイナンバーを提出しないことです http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11189445596
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貴方の心配してるのは、来年の住民税の特別徴収によってキャバクラのその収入からであるという事かと思います 派遣のキャバクラの存在は知りませんが、その働いた会社であなたの働いた分の源泉徴収票を市町村に提出しておれば、たとえマイナンバーが添付されてなくとも市町村は合算されますね（マイナンバー以前から厳しく合算されてます） ただ、金額のもよりますが企業側はそんなに厳しくチエっクするものではないものですから調べることはまずないと安心してください ただ、当然ですがこの副業収入と本業収入は合算して確定申告する必要がありますので、これをしない方が危険ですね 私がいた勤務先でも副業をしていた社員がいましたが、ばれるのをいやだって確定申告してなくって、市町村役場から○○さんについて、あなたの会社以外の収入について合算して特別徴収依頼をしますがいいですよね！！って照会があり副業がばれたことがあります ただ、副業したのがキャバクラですよね 職業に貴賤はありませんがキャバクラで副業という行為を嫌う企業も多くあります（変な言い方ですが、社員の素質の問題、企業イメージですね） 就業規則違反ですが、解雇は難しいと思いますよ ただ、社内での評価はがた落ちです 今後は社会人としてしっかり自己責任で行動してください
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マイナンバーを副業先に提示したら昼の会社に貴女のした副業がバレるというのはデマです。 バレるのは副業先の給料、報酬が貴女の現住所の市町村に貴女の収入として報告されている場合に限ります。来年５月に昼の会社に住民税特別徴収のお知らせが行きますが、そこに副業分も含まれてしまい、昼の会社は会社の給料分より多い収入が記載されていることに気がつきます。会社の給料とは別に貴女が収入を得ていること、副業を行なっていることを疑います。なお、何処で働いたかは昼の会社にはわかりません。 専門学校時代に働いた分に対する住民税の請求は来ていますか？来てなければその派遣会社（もしくはお店）は貴女の名前で収入があったことを地方自治体や税務署に報告してないと思います。2日間だけなら昼の派遣会社ならまだしも、一々報告しないかな。お店からの手渡しならなおさらです。 給与扱いになっているなら、複数の給与収入があるので、本来は確定申告をしなければなりません。報酬扱いなら年間20万円までの雑所得扱いで確定申告はしなくても大丈夫です。 結論はバレない可能性が高いです。マイナンバーからはバレない、税金関係からもバレる可能性がかなり低いというだけで、ゼロとは言えません。
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