副収入年間20万の縛りについて 「社会人は年間20万までしか副業しちゃいけないんだよ。」ときいたことがあります。

Question

副収入年間20万の縛りについて

「社会人は年間20万までしか副業しちゃいけないんだよ。」ときいたことがあります。今まで正社員として仕事をしてきましたが、知り合いの中小企業の人手不足を助けてほしいとアルバイトとして仕事をすることになりました。

勤続4ヶ月目に突入し、社会保険に加入することができお給料から厚生年金をひいてもらっています。今まで数ヶ月間、国保や国民年金を払ってきたので安心できる反面アルバイトでこのような待遇があるのか？と不安になっています。
正社員としての雇用契約などは結んでいません。契約書を書いた覚えもありません。（登録カードという私の個人情報を記載する紙は書きました。そこに条件や規約の記載はありませんでした。）
勤務地も遠く、時給も安いため自宅近くで副業を考えていたのですがこの「年間20万までしか稼いではいけない人」に自分が該当するのかどうかがわかりません。
俗に言う「パート」や「契約社員」に該当するのでしょうか？

現在の私
・時給1000円
・給料明細を確認すると「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「所得税」を控除されている
（住民税は控除なし）
・休日出勤なども通常時給で計算されている
・週休2日 休日出勤しても代休はなし（2、3週間連勤は普通）
・年末は迎えていないため年末調整の有無は未確認

その場合年間20万まで…というものに私も該当するのでしょうか？
若く、世間知らずな私で 母も「知らないわよ」と突き放してくるので質問しました。
どなたか、どういった条件の人が該当するのか教えてください。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

「社会人は年間20万までしか副業しちゃいけないんだよ。」など誰も言っちゃいません。
20万は所得税の対象にならない金額です。
1か所で20万以内の稼ぎなら所得税対象にならないことを言います。

所得税を支払ったって構わない方は、いくらでもお稼ぎください。
旦那の扶養に入ってる場合、103万円の壁がありましたが、本年から150万円です。

住民税は均等割りが課税されます。「都道府県」と「市区町村」に払う税金です。

所得控除65万円＋基礎控除33万円の合計98万円
を給与から控除した額に対して課税。

ちなみに、地方税法により「住民税所得割」の課税基準は
総所得金額が35万円を超えた場合と決められています。

Answer 2

今は社員だよね。副業かまわないよ、1月に確定申告すればいいだけの話や。