労働組合が強くなるのは何が問題ですか?元航空幕僚長の田母神俊雄氏がツイッターで「働き方改革法案が通らないと何が困るんだろ…

Question

労働組合が強くなるのは何が問題ですか?元航空幕僚長の田母神俊雄氏がツイッターで「働き方改革法案が通らないと何が困るんだろう。誰が困るんだろう。この法案が通ると、残業時間の規制、残業記録の整備など仕事そのもの以外の管理業務が増えて会社経営がやりにくくなる。しかし経営側の手足が縛られるということは労使交渉で組合側が力を持つ。労働基準監督署などもも力を持つ。」と投稿しています。国鉄だって労働組合が問題となりましたが、あれはあれで放置しておけば良かったのではないですか?ストライキは風物詩として。運賃の値上げは良くないですが。反日左翼である連合が調子に乗るから組合を強くするのは良くないんですか?

Answer 1

連合が反日かどうかはさておき、働き方改革法案は、すでに意味を成さなくなった労働組合の機能を、労働基準監督署に持たせることで、企業と労働者の仲介をしようというものです。労働組合は、かつては国営や公民企業、すなわち日本電電や郵便事業における、労働者を守るための組織でもあったのです。しかし、民営化にともない、民間企業での組合は、もはや労働争議という事自体が意味をなさなくなりました。

ひとつは、労働形態が大きく変わり、小泉構造改革により、非正規雇用拡大で、すべての労働者が同一賃金ではなくなったからです。加えて、もうひとつは、グローバル化により、俸給制度、つまり雇用契約という形も導入され、企業の中には裁量労働制を導入するケースも増えています。

田母神俊雄氏の意見は前時代的で、古いですね。今回の法案反対は、高度プロフェッショナル制度が、対象者が定義において曖昧なので、これが拡大するのではないか？という不安からくるものです。しかし、年収１０７５万円以上の社員が俸給制度になったところで、過労死自殺をするというケースは、むしろ特殊な事例ではないでしょうか？

また電通社員の自殺は、業務過多によるもので、社員一人にのしかかる業務量が問題であって、その管理業務を統括する管理者の責任であることは明らかです。つまり、ここに雇用側に労働基準監督署の規制が及ばず、労働者が労基に申告しても、会社と労働者の同意という条件から、今までは法に抜け穴があったんです。

こんかいの法案では、初めて罰則規定が設けられ、たとえ、業務上妥当だとしても、月１００時間を超える業務は違法行為として、処罰できるという法が整備されました。これまでは監査だったのが、いきなり業務停止や、改善命令が出せるようになったのです。これらは、未払いや、時間管理の不正が無い限りはすべて違法ではありませんでした。

つまり、残業代を払おうが、月１００時間を超える法定労働時間外労働は、すべて処罰対象となります。しかしながら、年収１０７５万円の社員の中には、役職者もいるので、選択制で裁量労働制を導入する手段を残し、会社によっては、役職者の労働法除外対象をつくったというわけです。

個人的には、働かない中間管理職が巷には多いので、比較的時代にあった法整備だと思っています。

Answer 2

労使関係はバランスの取れた関係が良いと思います。
労働組合が強くなりすぎると、労働者側が「だれがみても怠けてる」ような仕事しかしなくなります。働き方の態度がいわゆる常識的に考えて、悪くなります。

とにかく海外と比較しても日本人は働きすぎです（下記URLの長時間労働のグラフ参照）。労働組合の力がもっと強くなってもいいかと思いました。

http://www.funalysis.net/ja/social-issues-karoshi-and-long-working-hours-in-japan-2

日本政府が強制的に働かせないようにさせるべきですが、変化が遅いと思います。