リストラで割増退職金が出ることになっておりますが、「今後一切、会社、その従業員には、法的な訴えはしない等」旨の誓約書の提…

Question

リストラで割増退職金が出ることになっておりますが、「今後一切、会社、その従業員には、法的な訴えはしない等」旨の誓約書の提出は求められております。その計算方法の間違い等があり、誓約書提出を拒否してます。それは、まず、計算間違いを謝罪するのが筋、それが届いたら、誓約書を出すと、回答しておることによります。
この計算間違いによって「２ヶ月後にやめるより、今月やめるほうが得」、と誤誘導され、早めに退職し、別の会社に転職、結果、会社側は、当方へ払うべき２ヶ月分の給与＋その分のボーナス分＋その他会社負担経費等で２００万円弱コストセーブしており、他方、小生は、給料減の現職の給料と比較をすると、約６０万円損をしております。
その金額の差を、返せなどとは一言も書いておりませんし、「謝罪さえあれば、誓約書を出す」と人事担当者に伝えており、その上司(計算間違いをした張本人）からは、「責任を持って回答する」、との返事が人事担当者経由で届いておりますが、その後２ヶ月になるものの、何の返答すら届いておらず、法的手段に訴えることを考えております。つきましては、
１)退職金の保全への対処は必要なものでしょうか。その手続きはどうすればいいのでしょうか？
２)謝罪以外に、有給休暇買い上げの計算法にも間違いがあったり、その他の、質問事項にも回答するよう、要請しておりますが
それにも回答、返答してきておりません。
一旦、(リストラで）退職した従業員からの、このような要請、問い合わせは、無視できるものでしょうか。
３)このようなことで、やめた会社の人事部へ、退職金不払い遅延行為を、訴えることはできるのでしょうか。
４)このような件の、公的な相談機関は、労働監督基準局でしょうか。
５)訴える場合、どのような弁護士さんを選べばいいのでしょうか。

ご存知の方がいらっしゃれば、お知らせ下さい。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

ご心痛お察しいたします。
１．退職金の保全
元の会社の状況によると思います。既に手元資金が枯渇して倒産間近であれば行うべきですが、そうでなければ保全手続きまでは必要ないと思います。なお保全を行う場合は、債権仮差押の申立てとなるでしょう。
２．問い合わせへの無視
無視できるかというより、無視したいのでしょう。再度強気の交渉が必要かもしれませんね。
３．訴えることができるか
もちろんできます。但し勝てるかどうかは別問題です。その場合きちんとまず論点を整理しなければなりません。退職金だけを請求するのか、誤った誘導にて本来もらえるはずだった給与などとの差額を請求するのか、またそれがどちらに非があり、それを証明できるのか、客観的な検証が必要です。これは弁護士さんにご相談下さい。
４．相談はまずは労基署ですね。それでダメなら労働委員会のあっせん、調停事案へ、それでダメなら訴訟という流れかと思います。
５．労働問題の場合は、やはりその手合いを良く引き受けている方がいいと思います。一般に共産党系の弁護士さんですね。

なお、これからの流れですが、色々なところに相談に行く前に、最後通牒を送りましょう。内容証明郵便で「以前から以下の点につき回答を求めているが、一向にいただけない。ついては何時何時までに返答をくれ、いただけない場合は第三者、公的機関等の協力を得て法的な解決に進まざるを得ない」という文書を送ります。内容証明にするのは、送ったという記録を確実に残す為と、あなたの意気込みを示す為です（会社は既に弁護士のところにいっているかも、と疑心暗鬼になります）。
それで返答がない、または誠意が感じられない場合は、本当に相談に行きましょう。なお交渉ごとですからできるだけ手の内は見せないように。たとえば「ここまでしてくれたらいいですよ」とこちらから伝えるのではなく、「どこまでしてくれるのか提示して欲しい」と必ず相手側にボールがある状態にするのが、いい交渉です。
頑張って下さい。