公務員の定年が完全に65歳になれば、退職金はどのくらい減額されるのでしょうか。また、退職金制度を廃止する自治体が現れるで…

Question

公務員の定年が完全に65歳になれば、退職金はどのくらい減額されるのでしょうか。また、退職金制度を廃止する自治体が現れるでしょうか。

Answer 1

予想が、難しいのです。
年金が支給されるのは、６５歳からです。
現在は、年金満額支給までは、再任用されることが保証されています。
高齢者雇用安定法が、存在しているからです。
６０歳から年金満額支給年齢までは、現役時の６割程度の給料に、減額されています。
もしも、現役時のままの給料で６５歳まで雇用すると、公務員の財源がパンクするからです。
と言うことは、定年が６５歳になっても、従来の退職金と再任用の給料は、継続する必要があると言うことです。
また、再任用される方も、６５歳まで、退職金支給が、延期されるのは痛手です。
予想される処置は、現在の再任用の形式を、踏襲する形式です。
つまり、
①６０歳で、退職金に当たるものを、支給する。
②６０歳～６５歳までは、再任用ではなくて、正規採用の公務員と言う身分のままとする。
③ただし、６０歳から６５歳までの職員は、現役の６割程度に減額した給料表を適用する。
④６５歳の定年時には、退職金は支給されない。
です。
現在の再任用は、６０歳以降、一年おきの再任用継続手続きを必要とします。
しかし、６５歳定年制実施の後は、身分が正規雇用の公務員として（６０歳～６５歳まで）雇用されるということです。
結論的には、現在の退職金・再任用制度と、ほとんど変わりが無いと言うことです。