労働基準法について質問です。専門家の方にお願いします。

Question

労働基準法について質問です。専門家の方にお願いします。私の知人のことですが・・・先日突然解雇と言われましたが会社側は自己退職をせまり、退職願いの用紙を手渡されたそうです。その後、印鑑は押さずに会社との話し合いに行ったところ「これって解雇ですよね？」と言うと顔色を変えて「うちには、解雇と言う言葉はない！」と言い「この用紙を破りましょう」と半ば脅迫のような感じでした。その後再度話し合いをしたところ、朝の9時から11時の2時間だけで月1.2回程度の出勤となりますがと言われ納得がいかないので今日労働基準監督署に行きそ旨を伝えたところ「それは、解雇と同じ」と言われました・・がしかし基準局は「その段階では、手助けができない」と言われました。とすれば、なぜ基準局の人は、解雇と同じと言ったのでしょうか？？納得いきません!!!なんのための基準局なのでじょうか？今後私が、動かなければならないと言われたのですが、どういうふうに動いたらいいのでしょうか？もう一度基準局から勤務先に指導出来ないのか掛け合ってみるつもりですが、アドバイスをよろしくお願いします。

追伸・・彼女は会社に不利益な事は一切しておりません。

Answer 1

結論から言えば、現段階で労基署は動けません。

労働基準法では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用
したものとして無効とする」（１８条の２）と定められています。

つまり、誰から見てもこりゃだめだ、と思われない労働者を勝手に
クビにしちゃダメですよ、と言っています。

しかし、良く見ると 「 客観的に合理的な理由 」 とか、
「 社会通念上相当 」 というもの自体にはっきりとした線引きが
ありませんよね、これでは労基官も明確な判断基準が無い為、
動けません。

また、労基署は民事不介入ですので、この事も現段階で動けない
理由となります。

あなたが動かなければならないと言われたのも、合点がいくと思います。

ですから、まず、会社側にはこんな思惑があって、解雇せずに自己退職と
させたいと考えている、相手の腹の内を知ることが大事です。

①、解雇後の係争を恐れている。
・類似したケースで多額の和解金を負担させられる判例が多数あります。
・退職願を提出すれば、解雇でない証拠書類が完成します。

②、会社都合の退職をさせると、厚労省所管の助成金の受取が出来なくなる。

③、労基署ににらまれた結果、地元職安にマークされ、募集に不都合が出る。
・労働条件を改善しないと求人票が出せません。
・求人票を出せなければ、新卒学生の採用は不可能。

などが考えられます。

費用はかかりますが、弁護士（労働問題に精通している方限定）に内容証明を
１通出してもらうだけで、あなたが動くより効果は大きいと思います。

それか、私は個人的にはあまり好きではないのですが、地域のユニオン
（労働組合）に加入して、会社と交渉してもらうのも一計です。

私は経営者なので、労働者とは対峙する立場ですが、このようにルールを
軽視して、従業員を騙すようなやり方で解雇するような会社をみると悲しいです。
一度痛い目を見ないと解らないかもしれませんね。