解決済み
欧米の政治的基準では、リベラル政党が何より目指すべきなのは、完全雇用が達成されている社会ですよね？
欧米の政治的基準では、リベラル政党が何より目指すべきなのは、完全雇用が達成されている社会ですよね？賃金を引き上げるには、まず雇用の量的な拡大を目指さなければならず、民主党政権時に失業率が高いのに最低賃金を引き上げてもダメで、これは失策ですよね？
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回答（1件）
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そうです まさに安倍政権のアベノミクスが欧米のリベラル政策そのものです 重要なのは正規と非正規の賃金格差です 完全雇用にしても正規と非正規の格差が酷い 正規と非正規の賃金格差については終身雇用によって正規雇用に解雇規制があるから非正規が解雇されてしまうし低賃金ですよ 同一労働同一賃金にならない 飲食店で正社員とアルバイトが同じような仕事をしてるのに バイトは１０００円で社員は 月収３０万なら時給１８７５円です 月収２０万でも１２５０円ですよ それに加えて賞与を貰うならさらに差が広がります で、解雇されるのはアルバイトでしょう？ 格差を無くすには欧米同様に終身雇用を辞めて正規雇用を無くすしかありません 正規雇用が元々男性社会の仕組みのままなので優遇されすぎている 賃金を引き上げるには給料を支払う側の業績が改善できるように、規制緩和をしてやらないといけない 終身雇用 年功序列、新卒一括採用などの仕組みだから 日本企業は労働環境が「部活動」です 先輩後輩の上下関係が厳しく、先輩より先に帰れない、有給とると試合に出してもらえない 部活を変えようと思っても、いちから後輩に学ばなければ行かない 根性論やパワハラがまかり通る 正社員が威張っている 部活動でプロの集団と競争できるか？って話ですよ 海外は契約社会なんで雇用者は即戦力を求める 世界中から、契約条件を満たした戦力を集めてチームを作り、目標達成を目指すわけです 能力で評価するのでスポーツの世界と同じです 年齢差別、男女差別、人種差別が無い 互いにリスペクトしあってるし、成果を達成できればボーナスと数ヶ月の休暇を貰って再び集まって新しい仕事に取り組む 逆に成果が出せなきゃ契約解除、チーム解散です こういう環境です 部活動が通用したのは冷戦時代、高度経済成長期までです 日本の保守リベラルが欧米と真逆になるのは議論の土台そのものが異なるからです 日本は終身雇用が原因で社会問題が悪化し続けているし、企業が競争に負けて潰れていってるんです 国際社会はどんどん発展していますからガラパゴスでハンデを背負わされたまま海外企業と競争しろというのがそもそも無理があるんですよ だから日本には欧米、アラブ、中国などの優秀な技術者や研究者がまったく来ないんです 労働環境が悪いからです これを何とかしないと日本はどんどん貧しい国になってしまいます 日本人は終身雇用を基準にモノを考えるんで給与所得に依存してて貯金ばかりで投資をしない これがアベノミクスがスカった原因ですよ 株価二倍にしたのに８割が恩恵が無いのは株を買わないからです 国民のお金の価値観についても意識改革が必要です 元民主党に限らず、日本の主要野党の支持基盤て労働組合で正規雇用が支持基盤なんです 公務員と中堅企業以上に存在する正規社員の労働組合です だから正規雇用という既得権を守らないといけない立場にあって改革など出来ないのが日本の野党なんです アベノミクスを批判しながらも対案が無いのは当然なんです 出せないんです だから民主党政権はパフォーマンス的な愚かな政策しかなかったんです 財源は埋蔵金なんて絵空事でしかなかった 公務員や大企業社員が定年まで収入を計算して人生設計してるけど、それ以外の正社員も非正規も１０年後が想定できませんよね 会社がなくなってるかもしれないんだから。 金をばら撒いても、無理やり最低賃金を１０円２０円あげたところで将来不安は解消されませんよ 根本から改革して日本人のお金の価値観、人生観そのものを欧米人のようなグローバル基準にしてやらないといけないんです それが日本に必要なことです これがなされれば保守リベラルの議論も他の先進国と同じ議論になるでしょうね
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