ヨーロッパなどの企業では残業が無い、有給は完璧に消化する、風邪をひいたら休む、など、日本より労働時間は短いと思うのですが…

Question

ヨーロッパなどの企業では残業が無い、有給は完璧に消化する、風邪をひいたら休む、など、日本より労働時間は短いと思うのですが、それでも成り立っているのはなぜなのでしょうか？逆に日本は長時間働かないと成り立たないのでしょうか？

Answer 1

ヨーロッパの中では難民問題等による労働問題の混乱が一番少ない大国と思われるドイツの労働状況に関して、東洋経済オンラインに下記の記事が投稿されています。

これと、自分の経験から照らし合わせてポイントを以下に記します。
(日本の労働時間が長いのは、これらポイントの逆、と思ってよいと思います)。

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法律で労働時間に上限規制をかけている。
1日10時間を超える労働は原則として禁止。見つかると罪が確定する。
しかも罰金は企業の金でなく、管理職の個人の給与(資産)から払わされる。最高で従業員1人あたり200万弱近い罰金が支払われることもある。
当然、罪が確定した管理職は出世の道が断たれる。

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企業で雇用されるすべての労働者が、事前に労働契約書(ジョブ・ディスクリプション)を労使で締結する。

社員の業務内容、義務、権利、禁止事項、給与、所定労働時間、残業時間の取り扱い、有給休暇日数、会社を辞める際の事前通告の日数などが、こと細かく明記される。
(日本の企業のように)、本業務の他にこれもやってくれないか/手伝ってくれないか、とか、三遊間を自発的に守れ！という命令はできない。

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”ワーキング・タイム・アカウント(労働時間の貯蓄口座)”が労働者全体の約6割に普及し、超過した残業時間を銀行口座として貯め、有給休暇に振り替えることが可能。

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ブラック労働やあからさまに悪質な労働に対し、労働者に検察庁への告発、および身の安全が確保される権利が確立している。
摘発され、裁判で罪が確定するとその企業は致命的な経営ダメージを負う。

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高度な知識労働(IT職、医師、経営者)は、他の欧米諸国やインドからの移民を寛容に受け入れて競争力を必死に保っている。

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終身雇用という概念はない。ブラック企業とわかれば、自発的に退職して他の企業に転職することは容易。
日本のように”新卒でないと業務に不利”、という概念はそもそもない。

きれいごとだけでなく、もちろん「闇」の世界もあります。

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解雇ルールがある。

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高給取りや多額のボーナス・オプションがある労働者、一部の大企業の管理職・経営職、国家を背負うエリート労働者などは、逆にかなり残業をこなし、休日も働き、完全な休みはクリスマスだけ、などはめずらしくない。

もちろんこれは健康リスク・降格リスクと引換えに、成果をあげれば破格の収入を得られるという条件を労使で先に合意しているからである。
(日本だと、”低賃金・多額ボーナスなし”の労働者でも長時間の労働があたりまえになっている)。

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アメリカの場合、刑務所入所者(全米で約200万人強)、不法移民(約1100万人？)にひどい低賃金・もしくは無給で過酷な労働を課している、と言われている。

一方高度な知識を必要とする職(ITエンジニア、弁護士アソシエート)などは、大学生・大学院生をインターン(無給の試労働)として過酷なノルマを課し、働かせているケースがある、と言われている。

刑務所の入所者は監視者に文句を言う権利などなく、そもそも労働者の権利について基本的なことすら知らず”そういうもの”、と受け入れてしまう人が多いと言われている。
一方のインターン学生は、もしここを乗り切ることができれば、この会社に確実に入社できるよう手配してやる、との誘惑から逃れられないケースが多い。
(すなわち、命令を拒否すると ”なら、この会社に入社できなくなるぞ” と脅されることもある)。

ヨーロッパでは、東欧移民や中東・イスラム系移民に、不法な低賃金労働を化している、と言われている。

日本でよくある”低賃金・単純ブラック労働”になりそうな仕事はこれらの人々に押し付け、労働問題として表に出ないようにしている。

(参照)
長時間労働で｢管理職に罰金刑｣ドイツの実際
http://toyokeizai.net/articles/-/192674