裁量労働制。誰が困るのですか？もしかして一番困るのは公務員ではないのでしょうか？ご回答宜しくお願いします。

Question

裁量労働制。誰が困るのですか？もしかして一番困るのは公務員ではないのでしょうか？ご回答宜しくお願いします。

Answer 1

新たに裁量労働制が適応になる方ですね。

この「裁量」ですが、「労働時間」であって「労働内容」を決めるのは基本的に雇用者です。

「同じ労働内容」で「同じ労働時間（9時間）」がかかるAさんとBさんがいるとします。

裁量労働制を適応していないAさんは一時間の残業代をもらえますが、裁量労働制を適応されるBさんは残業代はもらえません。

勿論、裁量労働制になる事で、今までは9時間かかった仕事が7時間で終わるようになれば裁量労働制の導入は正解と言えますが、企業が裁量労働制のBさんの仕事を増やせば、これまでと同様に9時間かかったり、場合によっては10時間かかる事になります。

懸念されているのはこれです。

人件費削減の為に企業が裁量労働制の方の仕事を増やした場合、残業代を払わずに多くの仕事（残業）をさせる事が可能になります。

簡単に言えば「ノルマを達成する」まで帰れないという事態が起こり得る訳です。

ちなみにですが、公務員は今回の範囲拡大の対象外ですから関係ありませんよ。

Answer 2

子供が大きくなって受験になったりすると家に帰っても邪魔者扱いされてお父さん。
とりあえず塾の講習代や入学金を作る為にダラダラ残業。

今回、対象の営業職は残業して売上の結果が出ないと給料泥棒。
残業しても受注出来なかったら残業代の元資がない。

結局、日中に注文取れない奴が遅くまで会社に残って残業しているフリは 成績の悪い営業所が使う手。
夜に本社本部から電話かかって来て時に「売上悪いけど皆夜遅くまで頑張っています！」とアピールしながら電話の後ろで営業マンは酒盛り。
会社は営業所で暇つぶしや酒を飲んでる時間を残業代で払っている。

Answer 3

この法案を「働き方改革」と表現していますが大きな間違いです。
これは「働かせ改革」以外何物でもない、何故なら労働者側が何の発言も与えられていない法案だから。企業がやることだから。
質問の一番困るのは、については労働者全員が困ることになります。
働かせ改革ですから、企業側がその方向に沿った経営改革が出来ると言う事になりますから、多くの企業が裁量労働制に方向転換する可能性がある。何故ならそのことにより企業に大きなメリットが出てくることになれば、サラリィーマン社長の日本企業はみなその方向に向いているにきまってます。日本のあらゆる法には確実に抜け道を設けてあります、これを企業経営者は目を皿にしてみているんです。

Answer 4

確かに末端業務の公務員は困ると思います。

現在は、10分だったか15分だったか忘れましたが、それだけ時間オーバーしたら
残業代は1時間カウントで支給されているようです、地方では。
また、災害対応や選挙その他イベントなどの出勤時にも、かなりの手当が税金から支給されているようです。
困るでしょうね。