特許事務所業界の単価について 研修会を通じて親しくなった方がいて、大手でも出願単価50～60万、中間処理単価 20…

Question

特許事務所業界の単価について

研修会を通じて親しくなった方がいて、大手でも出願単価50～60万、中間処理単価 20万以下では受注しないと豪語していた方がいました。年収との兼ね合いでちょっと真実味がグレーっぽかったので質問させていただきました。（下世話な話ですが。）

私は企業サイドなので発注する立場ですが、出願は３０万、中間処理は６，７万まで下げてもらっている。（ボリュームディスカウントを理由にそれよりえげつなく叩いてる大手もあるように伺います。）

知識のない中小や弁理士の標準価格が適用されていた時代ならともかく、大手でもそこまでの費用を出す会社ってそこそこ多いものなのでしょうか。アメリカならともかく私の感覚とは全くあいません。

しかもそこまでの高単価で受注できれば１０００万は超えるような気がするのですがそうではなかったので？？？となって質問しました。

Answer 1

別に、質問者様が其の特許事務所を使っていないのであれば、とやかく言うべき問題ではないと思いますが。

もし、製薬会社が相手で、明細書のページ数が常に、５０～１００頁に及ぶような物であれば、あながち不適当なものではないとおもわれます。しかしながら、これらの会社は、内製がほとんどで、外注するのは、外国関係のみのはずです。

私などの場合は、基本料金が20万円程度、請求項は10項を超える場合に割り増しがあり、明細書は、10頁を超える場合に割り増しがありましたが、それで、十分な利益が上がっています。

大手電機会社に勤めている人の人の話では、これより更に低い料金で発注しているようです。
非常に高い単価でしか受け入れない特許事務所があるとすれば、それだけ、制作するのが困難で手間のかかる案件しか受け入れないということであり、そういう事務所もあるかも知れません。

ただ、国内案件だけで利益を上げている特許事務所は、現在ではあまりないと思われます。利益が上げられるのは外内案件であり、これは、日本から中国、韓国に出願するとき、相手側の物価に比べ法外な料金を要求されるのと同じことです

Answer 2

Ａ）「大手でも出願単価50～60万、中間処理単価 20万以下では受注しない」
Ｂ）「１０００万は超えるような気がするのですがそうではなかった」

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質問者は、ＡとＢは矛盾しているように感じているようだけど、
ようするに、単価をかなり高額にして、受注の数が少なく（なってしまい）、売り上げが伸びていない、ということで、整合性はとれているようにも思われます。

知財業務以外のことも含めて、何か他のことで生活は成り立たせて、弁理士業はある種の趣味的にやっているのかもね。

Answer 3

＞出願単価50～60万、中間処理単価 20万以下では受注しないと豪語当然ながら、あくまでも個人的感覚しか申せませんが、私の感覚も『かなりの豪語だな』『ボッタクリか？』と感じます。例えば、特定の企業から、余程の全面的信頼を獲得しているとか、または出願前の企業知財部員の役割（例えば、いわゆる「パテントリエゾン」的な発明発掘業務とか、ノウハウ管理業務など）も、包括的に含んでサービスしているなど、一般的な特許事務所とは異なる付加価値をつける等、新しいサービスモデルとしての受任をしている（つまり、一般的な特許事務所とは比較できない受任業務体系とか、受任業務態様）ということかもしれません。私が感覚で思っている一般的相場観からすると、通常の出願書類受任業務だけの費用とは、思えません。大手企業は、費用面は一般的に「より厳しい」と思います（出願の実数も多いはずなので、当然、経費管理も厳しい）。逆に、背景説明もなく当然のこととしてのご説明であるならば、小規模で経験少ないところから「ぼったくっている」単価なのでは？とも勘ぐってしまいます。かなり眉唾だと思います。