税理士事務所や社労士事務所は、所長の判断次第で、職員をいつでも 解雇することができる、というようなことが、ある本に書か…

Question

税理士事務所や社労士事務所は、所長の判断次第で、職員をいつでも
解雇することができる、というようなことが、ある本に書かれていま
した。個人事業の場合は法人と異なり、労働基準法や労働契約法が適用され
ず、事業主が従業員(労働者)を自由に解雇することができるのですか？

Answer 1

労働基準法や労働契約法が除外されるのは、公務員だけです。公務員でも一部は除外されません。

就業規則に記載される懲戒解雇の条件にあてはまれば、いつでも解雇できます。
自由に解雇はできません。

解雇するには理由が必要です。

その理屈で言うと、就業規則に「誰でもいつでも解雇できる」と書いてあればＯＫのような気がしますが、そういう労働基準法違反の解雇条文は「無効」になります。

適法な解雇かどうかは、勤務している以外の社労士や監督署に相談してみましょう。

Answer 2

解雇できないでしょう。というのも個人事業であれ、そこで雇われている人間も労働者である以上、労基法は適用される。

Answer 3

自由に解雇することができます。

Answer 4

解雇可能です。ただし裁判で解雇無効判決が出る可能性があるので、ある本に書かれている内容は不正確です。解雇権濫用法理があります。