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有給休暇を去年10日もらって1年後の今年8日しかもらえませんでした、合計18日です有給休暇が前年より少ないとかあるんです…

有給休暇を去年10日もらって1年後の今年8日しかもらえませんでした、合計18日です有給休暇が前年より少ないとかあるんですか? ブラック企業ですか?

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回答(7件)

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    労働基準法を義務化する政党に投票しましょう 労働基準法 ↓ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html ------------------ 第百二十一条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代 使用人その他の従業者で ある 場合においては、★事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人であるときは、その代表者)を事業主とする。次項において同じ。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。 ○2 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、★事業主も行為者として罰する。 __________つまり社長も逮捕できる (労働条件の明示) 第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。 ○2 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、★即時に労働契約を解除することができる。 第百二十条 ★次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十四条、★第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条まで、第三十二条の二第二項(第三十二条の四第四項及び第三十二条の五第三項において準用する場合を含む。)、第三十二条の五第二項、第三十三条第一項ただし書、第三十八条の二第三項(第三十八条の三第二項において準用する場合を含む。)、第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十八条、第八十九条、第九十条第一項、第九十一条、第九十五条第一項若しくは第二項、第九十六条の二第一項、第百五条(第百条第三項において準用する場合を含む。)★又は第百六条から第百九条までの規定に違反した者 二 第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第十四条の規定に係る部分に限る。)に違反した者 ★(法令等の周知義務) 第百六条 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、★就業規則、第十八条第二項、第二十四条第一項ただし書、第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、第三十八条の三第一項並びに第三十九条第四項、第六項及び第七項ただし書に規定する協定並びに第三十八条の四第一項及び第五項に規定する決議を、★常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。 ○2 使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない。 違法行為のもみ消し防ぎ 労働基準監督署か、警察署へ行きましょう 違法命令見分けかた、自分の名前を言えません 松本智津男は麻原しょうこう、村井秀夫はマンジュシェリー ボイスレコーダーを使いましょう 証拠集めてくださいhttps://store.shopping.yahoo.co.jp/kasimaw/c0406-1a.html?sc_i=shp_sp_search_itemlist_shsr_title https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/B01N3ZISPE?psc=1 超小型ボイスレコーダー! 世界最小クラスの超コンパクト設計! その小ささは手のひらに収まるほど 【このボイスレコーダーは、こんな方にオススメ】 ◆インタビューで相手に意識させず、自然な会話を残したい方 ◆会議や打合せで、言った言わないの水掛け論を防ぎたい方 ------------------

  • 労働条件がなにも変わっていないのであれば、通常はありません。 もしあるとしたら、計画的付与を導入した分、自由に申請出来る日数が減った、くらいでしょう。 どのみち、説明が無くかつ納得できないのであれば、担当者に聞くしかないでしょう。

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  • 勤務日数が、週5~6日が、週4日に変更したからです。 減ったのは、所定労働日数を減らした契約に変更したからです。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html 表1の勤務が、表2の勤務に変更したんじゃないんですか?

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  • まずはなぜ付与日数が少ないのか聞きましょうよ 聞いた上で担当者の日数ミスなのか (発生してはだめだけどしょせん計算というかこの人は何日だって確認するのは人間の目なんだからミスが100%ないとは言えない) 計画付与制度を採用したのか (採用したならば採用に関してきちんと手続きを行った合法性のあるものなのかいなか) 例えば予算が無い等要は違法的な理由に基づいて日数が少ないのか それ以外の理由なのか その会社側が示す理由によって 問題ないのかどうなのか答えが決まる

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