解決済み
労働基準法改正で残業時間の上限からの土木建築運送だけが除外されたのはなぜですか? 肉体労働者は過労死しても社会的な問題にはならないからですか?
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されてませんよ!ただ猶予期間は、あります。 過労死しないためには、労使協定を結びこういうことを改善していくことです。 こういうことを改善するには職場に労働組合をつくることです。労働組合は二人からつくることができます。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。 法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em 詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索しフリーダイアルで電話相談してみてください。 労働組合なき職場は働くものは救われることはありません ブラック企業をなくすには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる!
いいえ、土木建築運送も適用されてます。嘘書くなよ
人手不足が他業種より多いからだ。 工事や運送時間を減らせば、経時的損失が膨大になる。
いいえ、平成29年度中に改正される労働基準法において、この時間外労働時間の制限が全産業を対象とすることになり、建設業、土木、建築、運送にも適用されます。 ただし、建設業においては、猶予期間として法律施行から5年後の適用です。 これはオリンピックを控えて既に建設中や計画済みの案件に対する影響が大きすぎるための移行措置だと思います。
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