夫の勤める会社についてです。 社員100人ちょっとの企業、社長は一代で会社を築きワンマンです。 管理職以上は…

Question

夫の勤める会社についてです。

社員100人ちょっとの企業、社長は一代で会社を築きワンマンです。

管理職以上は休みは日曜のみ。
有給はめったに取れずいつも40日くらいたまっている。有給の買取なんてない。

今回、売り上げが悪いので日曜も休まず販促するように言われたそうです。

何か物申すと飛ばされます。
うちは家から通えない営業所にとばされ、もう何年も単身赴任。
それでも土曜の夜には帰ってきて、月曜朝4時に赴任先に戻る生活をしていました。

日曜も仕事となれば、もう帰ってこれません。
子供が思春期で難しい年齢ですが、夫はいないものと思って頑張るしかありません。

今の時代、こんな会社が許されるのでしょうか？
ニュースでやっているスーパーフライデーとか、どこの世界の話かと思ってみています。
ブラック企業だと思うのですが、リストには載ったことはありません。

夫は50歳手前で、転職も無理でしょう。
我慢するしかありません。
でも、家のローンも終わっているし子供は一人なので、いっそのことやめてもいいよ、といってしまうそうな自分がいます。

労働局などに話をしても無意味ですか？
誰が相談したか（チクったか）ばれてしまうものですか？

Answer 1

ブラック企業だとしてリストに乗るのはわかりやすい法令違反して監督署の注意に従わなかった会社か見せしめになるサイズの知名度の通った大企業です。
監督署も人手が少なく中小企業をちゃんと見てる余裕はありません。

労働局に相談はできます。
名前を出さずに指導してくれる場合もありますが、会社で犯人探しが行われる場合もあります。

個人的には転職先探して見たら？と思いますが、50代だと難しいでしょうか。探してみましたか？仕事にもよるでしょうが。勤め上げようと無理して身体を壊すのは美徳ではないですよ。

それなりの給料もらってるんでしょうか？
退職金ありますか？
あと10年単身赴任で頑張る価値がある程の金額ですか？
転職して新しい仕事するストレスと、下がる給料と、単身赴任の負担が減るのと、家族の時間と色々測りにかけて選んだらいいと思います。

監督署が立ち入ったところでそういう会社が良い企業になったりすることはありません。犯人探しして見つかったらさらに酷い扱いされるだけです。だってそういう働き方させることで利益出してるんですから、そういう働き方させないと利益出ないんですから。
そして労働局は常に見てくれるわけじゃないんですから。
現状が良くなる期待を持つよりは自分が動いた方がいいです。

辞めて立つ鳥後を濁す気でやる気があるならあっせんか労働審判で訴えれば良いです。
管理職だから残業代なんて出ないと思ってるでしょうが、100人程度の会社の管理職なんてほぼ管理監督者として認められません。2年分の残業代請求して一部でも受け取って新しい生活に使えばいいです。

動く覚悟がありますか？
動くメリットとデメリットを判断してどっちがいいですか？
あなただけでなく旦那さんにも。
まぁ少なくとも現状が労働局に多少相談したくらいで良くなることはありません。

Answer 2

無意味でしょうね。

そもそも労基から監査が入って就業体系がきちんと
改善されるようなききわけのいい会社・社長なら
はなからこんなひどいことはしないと思います。

優秀な人間なら年齢に関係なく転職先は普通にあります。

Answer 3

＞我慢するしかありません。

その通り、アラフィフにまともな求人はない。

手取り２０万以下でいいなら考えようもあるけど。

＞いっそのことやめてもいいよ

オレは似たような会社だったから辞めちゃったよ、年金受給前だったけど。

価値観を切り替えて、最小の支出で年金まで暮らすつもりになると、意外に視野が開けるものだ。

＞ばれてしまうものですか

それで利益を得る者は、チクっていないとしても「あいつもじゃねえか？」と疑心暗鬼で犯人の一人にされるものだ。

Answer 4

転勤については、会社規則や就業規則に定めてあると思います。
人事権は会社にあります。
有給休暇は使用できないのではなくて、労働者が使用しないだけです。有給休暇の買取りは労基法で禁止されている以上、買い取ることはできません。
日曜日の休日出勤に関しては、３６協定を締結した範囲内で、割増賃金を支払えば合法です。
労働局や労働基準監督署に相談は家族でもできますが、その相談で動く事はありません。労働者本人が申告をすれば監督官が動きます。
今までに誰も法に抵触する行為を申告もしていなければ、その様な行為がどれだけの労働者に対して行われているかを確認できない以上、リストに載ることはありません。
誰かに現状を聞いてもらいアドバイスをもらう。相談すれば、少しは気が休まるのであれば、労働基準監督署の総合労働相談コーナーで相談してください。バレルことはありません。守秘義務があります。