現在陸上自衛隊で働いてるものです

Question

現在陸上自衛隊で働いてるものです中でのパワハラ、いじめ、暴力が酷く
どれだけ相談しても中で済ますと揉み消されるので一向に終わりません
いじめでの傷跡の写メもあります、

どこか週刊誌かニュースとかにリークする方法はないでしょうか、
自分はもう退職するので
後先考えずなんとかしたいです

Answer 1

国家を守るどころか自分自身を守らねばならないなんて本末転倒で本当に大変だと思います。
さて、周りに海上自衛隊にいた人が言うには、いじめで潜水艦勤務から艦隊勤務の希望が通ったところ徒手拳とか何とかやらの訓練と称して1人を多勢で取り囲んで殴る蹴るで、脳挫傷で殺しといて、家族からの裁判では訓練の一貫で敗訴になったそうです。地元では泳ぎが得意で海上自衛隊に入ることを子供の頃から目標にしていたとネットで見たことがあります。官庁相手だから最高裁も官庁たるものあるまじきこととしてこんな判決になったんでしょうが、最近では浜松の航空自衛隊では8000万円の判決が出てますし、海上自衛隊でも命と値段と比べると安すぎますが賠償命令が二、三出ています。
要するに、一般国民から見ておかしすぎる判決がおかしな裁判官らによって出されるので、いつまで経っても組織内の暴力は改善されません。困ったものです。
海上自衛隊では出航して帰港するまでに行方不明になっている自衛官がいて海の上で逃げたとか海に落ちたのかなで処理されてしまうこともあるそうです。新聞には家族がいくら騒いでも不思議なことに全く取り上げられないそうです。
国民審査の方法も考えなければ危機感もなく世の中の常識から外れて多くの国民が訴訟と当事者になって裁判に関係する時になって初めてなんだこんなことして野放しかよと苦しむ国民が出るでしょう。
組織相手に個人訴訟では絶対に駄目です。法テラスに行って官庁や行政、公務員の労働問題専門の弁護士を紹介して貰いまずは密かに相談から始めて下さい。
自衛隊という組織なので、録画や録音の困難さや裁判官によってはいい加減で官庁相手では敗訴の結論ありきで、違法録画録音として判決理由を描いてくる可能性もあります。準備書面も殆ど読まないで、官庁側の準備書面内容を丸写ししている事も多く聞きます。
そして、弁護士と相談の上、世間に大きく知って貰って裁判官がおかしな判決を出しにくくする環境を整えるのも一つの手段ですし、地裁では浜松地裁の様に労働部という専門の部門を創設してるところもあると聞いたことがありますのでそういったところに訴状を出すとか、裁判官の名前を調べて時期を伺うといった戦術も出てきます。

最後に、国の組織相手に訴訟は慎重にやらないと蓋をして棄却です、裁判所は正義の味方ではないという事を頭に入れといて下さい。そして、自分の身を大事にして下さい。武術訓練と偽って組織に楯突く者は何をされるか分かりません。退官願は郵送とか弁護士とか親兄弟を使って一人で密室の中に行くのはとそこまで考えた方がいいです。

くどいですか、裁判官も居眠りしてたり証拠の自由心証主義とやらで独断と偏見で蓋をして結論ありきに持っていきます。刑事訴訟な冤罪も氷山の一角だと聞いた事もあります。
自分の身だけは大事にして下さい、死んでは意味ないですから。

Answer 2

こんなことで挫けているようでは、自衛隊なんて務まりません。
向いてないですね。貴方の行おうとする行動は卑怯ですよ。
パワハラなんて、自衛隊だけではなくどこの会社でもあります。上司は絶対なんですよ。立て社会ですから。
虐めなんて、私の頃に比べたら大したことないですよ。私が、入隊したころは、毎日のようにビンタされてましたよ。そういったことで、鍛えられて、レンジャーに行くまでになりました。自衛隊は、戦う部隊ですよ。死と向かい合う部隊です。虐めでめげているようでは、敵と対峙した時に漏らすんじゃないですか。私の頃は、捕虜になったら、死んでも口を割るなと教えられましたよ。口を割れば、部隊が全滅すると。
私は、陸士の頃にしごきを受けてました。部屋では、座ることが許されず、いつもピリピリしてました。しかし、今に見てろと感情で勉強し、一選抜で陸曹候補生に昇任しまし。一気に部屋長になりました。陸曹になった時には立場が逆転します。腹の立つ先輩を草刈の長にしてやりましたよ。貴方は、仕返しのやり方が間違っていると思いますよ。そんなことをしても、わだかまりは取れません。社会に出ても同じです。「立つ鳥跡を濁さず」です。

Answer 3

週刊誌も面白おかしく書き立てて売れると思えば乗ってくるだろうし・・・
一つ間違えれば、元海上保安官の様にピエロになるかも知れません。たとえ国の事を思ってやったとしてもです。

Answer 4

法的根拠の担保がなければマスコミは取り上げません。

今のあなたに出来ることは「弁護士に相談」する以外の手段はないかと思います。この場合でも退官後であれば無駄な徒労に終わる可能性が高く、何があっても現職自衛官として闘う気構えが必要となるでしょう。