36協定について教えてください。 ある会社の36協定に、所定労働時間は7時間45分/日と書いてあったとして、1ヶ月…

Question

36協定について教えてください。

ある会社の36協定に、所定労働時間は7時間45分/日と書いてあったとして、1ヶ月の延長できる時間が、
法定超え：45時間（所定超え：60時間）と書いてあったとします。

この場合、法定労働時間から考えると、月20稼働日であった場合は8×20＋45＝205時間が延長可能時間になりますが、
一方で所定労働時間から考えると、7.75×20＋60＝215時間になり、差異が出ます。

こういった記載の36協定の場合は、60時間まで残業可能なのか、それとも法定延長限度205−7.75×20＝50時間まで残業可能なのか、どちらになるのでしょうか？
所定時間ベースで、60時間まで残業して問題ないのでしょうか。

Answer 1

36協定は法定労働時間を超える労働に関する協定です。
ですから、所定労働時間に対する延長時間の協定は意味を持ちません。

月20日の稼働日であれば
7.75×20＝155時間が所定労働時間
（8-7.75）×20＝5時間が法内残業時間の限度時間となり、
この他に45時間が法定外労働時間の限度時間となります。

Answer 2

その月の暦日が30日とします。法定上限労働時間は約171時間です。これを超える時間が45時間以内であれば届け出に対して合法と言えます。会社の所定が仮にその月は160時間だったとします。届出上は45時間（法定時間外労働）＋11時間（法定外時間外労働）の計56時間、所定より多く働いてもらうことが可能です。

Answer 3

法定越えですね。