労働基準法についてお聞きしたいです。

Question

労働基準法についてお聞きしたいです。私は新卒で今とある鉄道会社で駅員として働いています。
労働基準法では1日8時間、週40時間の労働、と基本では定められているそうですが私のところは2勤1休で、1日の労働時間は14時間。休憩など一切存在しないので拘束時間=労働時間となっています。
なので週労働は最低56時間、最高70時間となっています。1日14時間中8時間を引いて余った6時間は特に手当など何もつけられていません。
あまりにも勤務時間がつらいため引きこもりがちになってしまい、心療内科からはうつ病と診断されました。余談申し訳ありませんがこれは労働基準法に違反しているのでしょうか？転職は考えたくないので改善していただけるなら基準局に訴え改善を求めたく思っています。

Answer 1

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警察署か労働基準監督署へ行きましょう
労働基準法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

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（強制労働の禁止）
第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
第十三章 罰則
第百十七条 ★第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
第百十八条 第六条、第五十六条、第六十三条又は第六十四条の二の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
○２ 第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第六十三条又は第六十四条の二の規定に係る部

ゆうきゅうとれん、すぐいこう
ろうどうきじゅん、かんとくしょ

サービス残業、すぐいこう
ろうどうきじゅん、かんとくしょ

残業の割り増しや有給休暇とれない、保険にはいれない場合
労働基準監督署か警察署で相談してください、
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家族を養う労働が苦しければ、結婚減るのは当たり前

過労死や労災事故をふせぐため

労働基準法違反は刑務所行きだと教えないからです

労働基準法を小学生のときから教えたり

労働基準法違反の罰則を懲役五年に引き上げる政党に投票するようにしたらどうでしょうか
これを削除する政党に投票しましょう
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（時効）
第百十五条 この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
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労働基準法
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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

（年次有給休暇）
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
○２ 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日（以下「六箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
六箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日
一年 一労働日
二年 二労働日
三年 四労働日
四年 六労働日
五年 八労働日
六年以上 十労働日

第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない

第八章 災害補償
（療養補償）
第七十五条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
○２ 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。
（休業補償）
第七十六条 労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。

第百二十一条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
○２ 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、★事業主も行為者として罰する。
つまり社長も逮捕できる、

第百十九条 ★次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三条、第四条、第七条、★第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、★第三十七条、★第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、★第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者

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Answer 2

駅なら作業ダイヤがあるはずです。助役か駅長に言って確認してください。

Answer 3

＞休憩など一切存在しないので拘束時間=労働時間となっています。

14時間飲まず食わずですか？

＞労働基準法に違反しているのでしょうか？

一概には言えません。三六協定があれば残業はさせることができますし、変形時間労働制であれば勤務時間の不規則も違法ではないです。

鉄道会社とありますので、少なくとも世間的には名がある企業だと思います。なので実態はともかく、建前は完璧に揃っていると考えます。

それを労基法違反で崩したい場合は、労基署に相談、くらいでは無理です。まずあなたの労働契約、それと会社の就業規則とで違法性が無いかを検討してみてください。

あなたの労働契約や三六協定の存在がわからない以上、「違法である」とは言えないとは思います。

先にも書きましたが、14時間食事時間も与えないのであれば、これだけは確実に違法です。

Answer 4

とりあえず労基署に訴えればいいと思いますよ。
違反しているかどうかは労基署が判断してくれるはずです。