30代会社員です。 社員（パートも含め）70名ほどの会社です。 昨年度より扶養手当や子供手当の申請をしておりました。

Question

30代会社員です。
社員（パートも含め）70名ほどの会社です。
昨年度より扶養手当や子供手当の申請をしておりました。長いこと話し合いをし、今年に入り受理されつい3月末までは「手当支給は4月からする」と社長から言われていたのですが、いざ4月分の給料計算が始まると、「子供手当の件は色々と考えてみたけどやはりなしにします。その代り別の手当を付けるようにするから、トータルの給料は上がるから問題ないよね、ご理解ください。」と言われました。
今回の件に関しては私自身、自分の給料を増やしたくて申請したわけではなく、福利厚生の一つとして見直すべきという理由で申請してきました。現に手当が無いから「結婚しても続けれない会社」「子供が産まれたら苦労する会社」ということで辞めた方もいるくらいです。給料が上がることにこしたことはないですが、ただ上がればいいというわけではなく内容も大事だと思います。社長のおっしゃった別の手当というのはあくまで能力給。頑張っても出ない時や出ない方もいるのです。
経営者ではないので私が無知なだけなのかもしれませんが、ここ数日かなり落ち込んでいます。

実際、世間では扶養手当や子供手当というのはどのようになっているのでしょか？出ないのが当たり前なのでしょうか？
会社規模と手当金額など教えていただけると助かります。お願いいたします。

Answer 1

＞扶養手当や子供手当

従業員数10人以下から、数百人、何万人の会社に在籍していたけど、そんなの出るとこなかったぞ。

＞「結婚しても続けれない会社」「子供が産まれたら苦労する会社」

会社にとっては余計なお世話で、売上げや貢献度に応じた給料を支払い、それで生活できないんなら自己責任だろう。

独身者にとっては、なんで他人の嫁子供にオレの稼ぎの一部を分けにゃならんのかと。

なかには望んでも配偶者と巡り会えなかったとか、悲しく死別したとか、不妊で悩んでる同僚もいるだろうし。

＞というのはあくまで能力給

は平等で、正当に評価されないというなら、自分で交渉すればよろしい。

Answer 2

別に法律で認められた制度では無いので、
給与に対する考え方は、その会社次第です。
高度成長の時代は、終身雇用という考え方や、
社員は家族も同然、という発想が企業経営者に強くありました。
その流れで、家族手当や住宅扶助などといった、
能力とは関係なく、従業員のライフサイクルに合わせた給与が、
支給されるのが当たり前でした。

しかし、今世紀に入ると、雇用のグローバルスタンダード化が進み、
終身雇用は崩壊し、給与は労働成果への報酬という発想に、
大きく変貌しつつあります。

質問者様の会社の社長も、こうした背景に則って、
今回の給与に対する提案をなさったのでしょう。
つまり、質問者様個人に対しては、充分にその仕事を評価し、
それに報いたいと考えているものの、会社全体の給与制度は、
見直したくない、という意味です。

＞「結婚しても続けれない会社」「子供が産まれたら苦労する会社」
として、辞められた方というのは、酷な言い方ですが、会社としては、
辞めても致し方ない人、だったわけです。

質問者様は正義感が強く、会社の事も考えてのお考えなのでしょうが、
経営者の本音は、上記のような事情です。
今、政府も働き方改革などと言って、ようやく、国を挙げて、
子育てや介護を必要とする家庭への支援策を考えるようになり、
税制優遇などで、子育て女性の雇用促進等を図ろうとしています。
そうなれば質問者様の会社の社長の考えも、自ずと変わるでしょうから、
もう少し、待ってみてはどうですか。

Answer 3

一般論で語ってもあまり意味がない事柄だと思いますけど。
以前勤めていた会社は、ブラックな側面もあった会社ですけど、従業員５０名程度で家族手当は配偶者と子ども二人で１２０００円くらい出てたと聞きます。
友人の会社はフェリーで子ども一人３０００円程度。
今私が勤めている会社は、子ども一人配偶者一人で３００００円以上出ています。会社規模は１５０人程度。
どうしても、今の会社に手当てをつけろというのであれば、労働組合でも作って交渉するしかないと思いますけど。

Answer 4

手当は福利厚生の一環であり、
付けなければならないものではありません。

どうしても〇〇手当が欲しいのであれば、
そういう福利厚生の充実した大手企業へ行くしかありません。

中小企業になるほど、扶養手当、子ども手当すらないところもありますので、別の手当であっても付けてもらえるだけ優遇されていまよ。