【外国人労働者受け入れの是非】

Question

【外国人労働者受け入れの是非】近年、日本では少子高齢化が進み、
人口減少、とりわけ生産年齢人口、年少人口の減少が問題視されています。
そこで浮かび上がってくるのが
外国人の移民や労働者。
日本で働く外国人も多くみられるようになりましたね。

ここで質問です。
もし、以下のような政策がなされるとしたら、皆さんは賛成しますか？反対しますか？

「日本国内に事業所を置く機関との雇用契約の締結のみを条件とした、日本国内での労働を認める在留資格を新設する」

皆さんの考える
経済、外交、人権、社会問題等のそれぞれのメリット、デメリット及び総合的な結論を
教えて頂きたいです。

よろしくお願い致します。

補足

雇用契約の締結先機関及び国籍による受け入れ者の制限、受け入れ人数の制限を行わないとします。

Answer 1

移民の受入のコントロールの全てを私益法人に委ねる事は危険だと思います。

私益法人のドクトリンは良質で安価な労働力以上の基準が無いからです。 また、契約解除の権利を私益法人が握る状態では、その労使関係が非常に歪になる危険が高いと思います。

労働力確保という側面だけで移民の是非を語るのは近視眼であり、国益を増大させるには様々な因子を多角的に評価しなければなりません。
＊良質な労働力である事。
＊消費者としても良質である事。
＊納税義務を果たせること。
＊労働対価を海外に流出させるのではなく、国内資本に参画出来る事。
＊治安の悪化を引き起こさず近隣住民としても望ましい市民である事。
＊日本国内に資本、技術、情報、雇用といった財産の増加に寄与できる事。
＊その国籍、出生国との友好、経済的相互依存に貢献できる事。

これらを精査し、日本人労働者との利益衝突リスクを低くする為には政府の関与は不可欠です。 特に注意すべきは、中長期的視点で考えた時の融合の可能性を高める事にあります。 移民との文化的衝突というのは、基本的に生い立ちからくる家族構造の違いが極めて大きい事が分かっています。日本の常識に親和性を持つ国民性を有する国家からの移民を求めるのが合理的であり、そこに配慮が及ばないと頑強なコミュニティの成立を許し、問題が複雑化する事は明白です。

また、性差も重要です。
性差別主義者に聞こえるかもしれませんが、基本的に若い女性の方が望ましいでしょう。 何故ならば、彼女達は日本人男性と結婚し日本人として融合出来る可能性が高いからです。