事件に巻き込まれ、会社を解雇されました。 会社を許せません。どうすればいいのかアドバイスをください。

Question

事件に巻き込まれ、会社を解雇されました。
会社を許せません。どうすればいいのかアドバイスをください。経緯を説明しますと、
８月末に「この会社は粉飾決算をしている」と取引銀行に内部告発があったそうです。
その資料の一部に私が作成した資料が同封されていました。

その資料は会社を陥れるために作成したのではなく、業務に必要だったから作成したのですが、そんなことになっているとは知らず、９月末には警察が捜査に来ました。

すぐに犯人は白状したので解決かと思ったら、なぜか私も “資料作成者” ということで、任意で警察に連れていかれ、戻ってきたらそのまま退職届にサインをさせられました。
（書類上は「自己都合の退職」ですが、実際は「解雇」ということになります）

その時は、「警察に連れていかれた時点でもう会社にはいれないだろう」と覚悟していたので、素直にサインしたのですが、２週間経った今、どうしても納得できなくなってきました。
何も悪いことはしていないのに、どうして当時はそう思ってしまったのか自分でも不思議です。

私の勤めていた会社は中小企業で、実際に粉飾決算はしています。
事実、決算書ができあがった後の幹部会で、社長は断言したそうです。
「実際に売り上げたものではないのもありますが、
これは税理士と相談したうえで作成したので、なんら問題はない。」と。

そのため、税理士が絡んでいる公的なものということで、今回の内部告発には会社も強気に対応し、警察まで出動することとなってしまいました。

また別の話になりますが、犯人捜しの際に顧問の方は、
「中小企業では粉飾は普通のことであり、それをいちいち突くのは間違っている」と言っていたこともあります。
果たしてそうなのでしょうか・・・？

長くなってしまいましたが、
実際悪いことをしている会社に、「お前が悪い」みたいな態度をとられ解雇させられたのが、一番納得のいっていない理由だと思っています。
（粉飾以外にも、パワハラ、健康被害、残業代未払い など色々しています）

今回の件で、私は会社を訴えることはできますか？
労基に相談したら動いてくれるものでしょうか？

そして、あまり会社とは関わらないで解決できる方法を探しています。
何卒お知恵をお貸しください。よろしくお願いいたします。

Answer 1

＞戻ってきたらそのまま退職届にサインをさせられました。

後悔しているでしょうけど、これが一番の問題です。自分が納得しないものに対してサインはダメでしょう....

質問の回答に戻りますが、

会社はあなたを訴えることは出来ます。ただ、たぶん訴えては来ません。訴えても確実にあなたが悪いという証拠は無いはずですから。
ただ、そのサインした書類に「粉飾決済に荷担したことを認め、退職します」などと書かれていたら、話は別です。

労基署に相談....は、なにを相談するのでしょうか？労基署はあくまで労働基準法などの労働関連法規の監視・是正・指導はしてくれますが、いくら労働問題が発端とは言え、会社とのいざこざは完全な民事事件ですから、民事不介入の原則により労基署が仲裁とかはしてくれません。

今回の件は第三者から見ると、「同意してサインした退職を、回避したい」というものすごく矛盾した内容に見えます。「解雇」ならまだ闘えますが、退職の取消権は会社にしかありません。なので、会社がNOと言えば裁判所でもそれを覆すのは難しいです。

あくまで「私は無罪なのに、サインを強要され退職に追い込まれた」というスタンスで、民事裁判を起こすしか方法はないかと思います。

Answer 2

状況が全然掴めないけれど、｢中小企業では粉飾は普通のことであり｣ということは無い筈ですが。｢完全無欠の財務諸表｣という話ではなく、(意図的か否かは別として)収支の計上ズレによる誤差は見られがちだけれど、架空の数値をでっち上げるケースは殆ど無いだろう、ということです。

勿論、経営陣を筆頭に、数値に疎い馬鹿(低能)が勢揃いした処では、その様な話も有るでしょうが(笑)。実際に、その様な処(経営陣の会計感覚が皆無で、当面の資金繰りでさえ全く理解出来ない)を目にしたこともありますのでね。

基準監督署に持ち込むとしても、おそらく税務当局を巻き込む様な形に持っていかないと、貴殿の主張が、正当性に欠けるモノという判断をされる可能性は有ると思います。｢警察は依頼主のことしか信じない｣ではなく、警察でも知能犯を扱う様な部署でない限り、その様な会計的な話は理解出来ない筈ですし、基準監督署もまた然り、という話です。警察が無能という意味ではなくて、貴殿の話を理解出来る者は、世の勤め人の中ではさほど多くはないでしょう、ということですね。理解出来る者が多い処といったら、税務当局や会計事務所(税理士事務所ではない)くらいじゃないでしょうか。勿論、そこでは、先述した様に、｢計上時期のズレ｣ではなく、｢架空計上｣であることが必要でしょう。｢計上時期｣の話になれば、厳密には｢粉飾｣とはなりますが、｢勘違い｣で済まされてしまう(翌期修正と訂正申告)部分もありますのでね。

会計処理に詳しい弁護士に相談してみることでしょうね。そこを通じて、税務当局に持ち込み、その後労基を巻き込む、という形でしょうか。但し、そこに掛かる費用と判決後の収入(補償)との差額で、貴殿にメリットが有るのか否かにも拠ります。

Answer 3

自己都合の退職の書面にサインをしたのであれば解雇ではなく自己都合の退職であることは明白です。

それでも解雇だということにしたいのであれば、脅迫や強要で自分の意思とは無関係にサインをしたので無効だと主張して認められてからになります。

パワハラや残業代未払いについては退職の件とは無関係に訴えることは可能です。

労基署は労働基準法違反に関しては取り締まることができますが、退職とパワハラは民事なので管轄外ですし、争議になっている案件に関しても介入できません。
退職とパワハラの件で裁判を起こすのであれば、残業代未払いもその中に入って来るでしょうから、そうなれば労基署が出る幕はありません。

Answer 4

粉飾決算なのに、税務署や国税局ではなく、なぜ警察が捜査にくるのですか？