テレビで制作会社のADをやっている甥っ子から相談を受けているのですが、 業界のことがよくわからないので相談させてくださ…

Question

テレビで制作会社のADをやっている甥っ子から相談を受けているのですが、
業界のことがよくわからないので相談させてください。甥っ子は転職が決まって、その制作会社を辞めることになったのですが、
制作会社の社長から、「お前はテレビ局に常駐しているので、有給休暇を取れない」と
言われたそうです。

甥っ子は休まず２年間、夜も朝もなく働いたそうですが、
テレビ局とその制作会社の契約では有給はないことになっていると言われたそうです。

調べてみると、たとえ派遣社員であっても、有給休暇は取れることになっています。
テレビ局はそのような特殊な契約を結んでいるものなのでしょうか？
特殊派遣ということになるらしいのですが、
派遣と特殊派遣では労働基準法に定められている法律に違いがあるのでしょうか？

Answer 1

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録音して労働基準法違反を労働基準監督署

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（時間外及び休日の労働）
第36条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との※書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ー

損害賠償は違法行為による損害賠償を言います、まずブラック企業は違法行為をしています、訴えたら相討ちになるだけ、
ブラック企業が違法行為をやめるのが先、

正当防衛（せいとうぼうえい）とは、急迫不正の侵害に対し、自分または他人の生命・権利を防衛するため、やむを得ずにした行為をいう。 正当防衛は、それが構成要件に該当しても犯罪が成立せず（刑法上の正当防衛）、他人の権利を侵害しても損害賠償責任を負わない（民法上の正当防衛

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第119条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。第3条、第4条、第7条、第16条、第17条、第18条第1項、第19条、第20条、第22条第4項、第32条、第34条、第35条、※第36条第1項ただし書、第37条、第39条、第61条、第62条、第64条の3から第67条まで、第72条、第75条から第77条まで、第79条、第80条、第94条第2項、第96条又は第104条第2項の規定に違反した者第33条第2項、第96条の2第2項又は第96条の3第1項の規定による命令に違反した者第40条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者第70条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第62条又は第64条の3の規定に係る部分に限る。）に違反した者

Answer 2

法的にはそのような契約はないと思います。

ただ、職場にはいろいろあって、有給が本当に取れない会社もあります。

本人が調べて戦おうとしていないなら、周りがとやかく言わない方がいいと思います。