パート主婦が年収を103万円未満に抑える理由は、本当に配偶者控除が原因なのか？

Question

パート主婦が年収を103万円未満に抑える理由は、本当に配偶者控除が原因なのか？(浅野千晴 税理士)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00010000-scafe-bus_all&p=1

＞政府は1部の人の労働調整を社会全体の現象として配偶者控除を廃止する、「増税ありきのシナリオ」を作っているのです

＞同調査でも今後の働き方について「正社員になりたい」という希望は22%に対し、「パートで仕事を続けたい」が71.6%で大半がパートのままで十分と考えているようです。

Ｑ 配偶者控除を維持すべきですか？

Answer 1

私の周りでも初めから時短で探す人がほとんど。子供を見送ってから１０時頃から働き、子供が帰宅する１５時頃には自分も帰ってきたいという考え。昨今の犯罪が多い時代に、子供だけで過ごさせるのは不安だからというもの。

そういう側面から見れば、主婦向けの時短労働って子育て支援として役立ってると思います。子育て層じゃなくても家で介護している等の事情ある人にとっては家事と両立し易い働き方かと思います。

一方で、兼業(フルタイム)で働く主婦は、近くに親族が住んでいたりして誰かに助けて貰える環境の人が多いかな。だからと言って、そういう人達から見れば、時短で負担の少ない働き方の主婦世帯にだけ控除されるのは「不公平」と映るでしょうね。

Ｑ 配偶者控除を維持すべきですか？

Ａ）専業でも兼業でも控除を受けられる「夫婦控除」なら両者から納得して貰えそうですね、但し「所得制限が無ければ」ですけど。この線引きは新たな不公平と成りますから。

私的には、配偶者控除をどうする？よりも、民主党政権時に「子ども手当(マニフェストでは月額２万６千円支給だったが半額支給とか混乱したもの)」を前提に廃止された年少者扶養控除を戻す方が先だと思います。

あと蛇足ですが、財源が足りないなら、外国人への生活保護支給に関して最高裁が「永住外国人には生活保護の適用対象ではない」と判断したようだから、この辺から法整備するのが先だと思います。
http://www.sankei.com/affairs/news/140718/afr1407180003-n1.html

Answer 2

家庭への税収による圧迫があるなら、存続すべきであると思います。 ましてや昨今の現状から、パートタイムで働いてる、短時間勤務の人が、フルタイムで働くことの難しさもあります。企業側も保険等の兼ね合いで負担もおっきくなりますし、小さいお子さんのいる家庭では、保育所の問題やら、それぞれの家庭の事情から、フルタイムは、不可って感じの人も大勢いらっしゃる訳ですし。政府がやりたいことは、ただ単に税収を見込んでのことでしかないようにしか、見えないわけですしね。配偶者控除で助かっている、家庭もたくさんあるのが現状です。