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資本家と労働者の格差が少しでも埋まるためにどんな策がありますか？
回答（5件）
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片山さつきとは、消費税財務省出身 財務省は東京千代田区 三菱東京はアコムに出資、 三菱東京は東京千代田区 ということは? ーーーーーーーーーーーーー 財務省 (日本)（片山さつき、消費税上げる 所在地 東京都千代田区霞が関3-1-1 ーーーーーーーーーーーーーーー 三菱東京UFJ銀行（アコムに出資 東京都※千代田区丸の内二丁目7番1号
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学校の課題か何かでしょうか。 自由経済を進めていくと、富は経営者側に向かって集まります。 企業は経営状態を知るために、営業利益だとか様々な指標を計上します。 経営指標を元にした、利己主義的な方策を突き詰めることにより、 企業は生き残っていくのですが、それは企業のためであって労働者の ためではありません。 労働者を含めた、社会全体があるべき姿に向かうためには、 少なくとも、日本社会全体を俯瞰した指標が必要です。 例えば、コストの中に労働者への賃金を計上すると、原材料を含めての コストなので、削減するしかありません。しかし、お金は血流なので、 労働者への賃金と資本家への利潤はバランスよく分流しないと、 巡りが悪くなって景気が悪化しますから、ただ単純に削減だけすると 回らなくなります。 日本における現在の状況は、企業が絞りとってしまっていて、巡りが 悪くなって景気が悪化している状況かと思います。税金逃れのために 隠してある莫大な海外資産を戻して、設備投資や労働者に分配すれば 景気も良くなると思います。ただ、日本円にもどすと円高になって しまうので、いまとなってはどうにもなりません。 基本的に、経営者が最優先で儲けるために会社をやっているので、 バランスよく分流するということはしません。立場ある人が理解を 深めて規制を掛ける以外に手はありません。 しかし、規制というのは経営者にとってマイナスにしかならなので、 政治家の政治運営資金や選挙活動費、選挙運動への人員派遣など 様々な手を使って、政治家を動かして規制を撤廃させようとします。 もう一つは、企業が大きすぎると倒産できないという問題があります。 資本家は儲かるときには自分の財産にして、失敗したら労働者階級に 責任を押し付けている構造です。墜落するときにパラシュートで 脱出するようなものです。 莫大な税金をつぎ込んで援助を行って経営再建を行いますが。資本主義の 原則では、倒産しなければならなかったのです。税金でというのは 労働者階級が経営を維持したのです。もはや資本主義ではありません。 資本主義だというなら納税者は資本階級側であるから、税金で経営再建 をした企業の利益は納税者に還元するべきです。 腐敗は企業や政治家だけではありません。労働組合は労働者に 強制参加をさせ組合費を徴収していますが、なんの役にもたって いません。ストライキなんてやったことがありますか? なにそれおいしいの?という世界ですね。 組合幹部が経営者に飼われてしまっているのが原因です。 組合運動は労働者層が経営者層に立ち向かえる唯一の手段です。それが 完全に腐りきっています。なんの機能も果たさないので、労働者は 成果主義でボロボロになり、コンピテンシーでロボットになり 精神も肉体も疲労困憊な社畜であり、今を生き延びるだけな人に なっています。 これでは格差を埋めるために何かしようと思う人は現れません。 企業経営者の考えることは、あくどい限りです。 > 資本家と労働者の格差が少しでも埋まるためにどんな策がありますか？ 上に上げたような問題を克服していけば、格差は埋まると思います。
過去の歴史では何度も揺り戻しがいろんな形で起こりました。クーデターや暴動もその一つです。しかしその後、体制や為政者が変わっただけで、結局はその者達も同じく富の集約にやっ気になってしまっています。
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税制改正による所得の分配が妥当かと思います。（現在でも累進課税によってそういう仕組みにはなっていますが...。） 一方、資本家から過度な税を取るのは共産主義的で、経済全体を停滞させる恐れもあります。（要するに頑張らなくなる。） 程度のバランスを取る必要はありますが、現実的なレベルとしては ・資本家の他国への移住に対する対策。(相続税逃れ対策) ・相続関連の税制を強化 ・留保利益から一定割合を労働者への分配するよう義務付ける などでしょうか。
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