退職時の身分証明書提出（免許証、パスポート）の必要性 こんばんわ。 この度、就業中の会社を退職することになりまし…

Question

退職時の身分証明書提出（免許証、パスポート）の必要性

こんばんわ。
この度、就業中の会社を退職することになりました。
直属の上司に伝え退職届を提出することになりました。後日、事務の方からメールがあり、退職届と一緒にに身分証明書やマイナンバーカードのコピーの提出を求められたのですが、今までの会社では身分証の提出を求められたことがなかったので、疑問に思っています。

確認を取ったら、マイナンバーは雇用保険の喪失手続きに必要とのことで義務づけられているそうなんですが、そういうものなのでしょうか？
よろしくお願いします。

Answer 1

いや 賢明な企業ならばマイナンバーは収集しません。それを知らない企業が数多くあるだけ（あるいは政府自民党などに政治献金と癒着で結びついている上場企業などは政府の顔色を窺ってメリットのないマイナンバー収集をあえてしているなどの事例もあるでしょうが）

マイナンバーを絶対に職場に出さなければならないもデマですし、未提出で税務署に睨まれることもありません。

結論から言うと
①マイナンバーは職場に出さなくても不利益も罰則もない
②マイナンバーを伝えるとしても通知カードである必要はなく、口頭やメモ書きでも構わない。もしマイナンバー通知カードを受け取り拒否してマイナンバーを知らない場合は住んでいる近くの役所に行きマイナンバー記載の住民票を所得することで事足りる。この場合は役所で住民票を請求するときにマイナンバー記載の有無を記載する欄があるので「有」を選択するとマイナンバー記載の住民票を所得するので自分のナンバーを知ることができる。

～～～～～～～～～～～～～～～

以下理由を知ればわかると思います。

会社や金融機関などにマイナンバーを提出することが絶対ではありません。

政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.ht...
マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと

【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

★要するに事業所にマイナンバーを知らせるなくても 先方が税務署などに提出するマイナンバーを記載しない書類は受理されるので問題ございません。これは政府の回答です。（たいていの方は知って得する情報を何も知らずに出してしまうのでしょうね）

上記全商連や弁護士会の回答要旨

事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認してています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。
国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否し
た従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。

これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提出がなければ空欄で提出しても構いませんし、企業がマイナンバーを使って公的機関と別の目的で何かをすると言う話ではないのです（もっともこれは法律上の話であり、いろいろ悪用してもばれれる可能性は低く悪用される可能性はありますが）。
制度上縛りがないのでマイナンバー提出を拒むことも可能であり、企業にマイナンバーを教えるにしても「マイナンバー通知カード」である必要はないのです。
口頭 メモ書き マイナンバー記載の住民票でも企業は事足ります。それ以上のことを要求するのは全く意味がないことです。

なお、労働者と企業が共に賢明なら議論の余地なくマイナンバー提出などさせませんよ。悪用されるリスク、情報漏洩があった場合の悪用のリスクを避けられるからです。

「マイナンバーでは何も個人情報を取得する事は出来ませんので安心して通知しても大丈夫です」なんて話はデマですからね。
もしマイナンバーが洩れても個人情報を所得できないのであるなら、マイナンバーを見せびらかしても実害がないことになります。いや表札の横に自分のマイナンバーを記載しても問題ないでしょ？ではなぜマイナンバーを漏らしたら即刻刑務所送りになる（マイナンバーの情報漏洩は最高懲役が４年であり３年を超えると執行猶予が付かない）のでしょうかねぇ？ 帝国データバングの統計によるとセキュリティ対策で１社あたり109万円の負担をしているそうですが必要ないですね。こんな企業負担は経済に悪影響でしかない。
そう、政府やマイナンバー利権に絡む企業ですらマイナンバーが漏れたら悪用される
ことを認識しているのに、客観的に物事を見ずに安全だと言う人は「バカ」「恥さらし」「犯罪者」のいずれかの可能性が濃厚ってことなんですよ。

企業からマイナンバー情報が洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられる情報が漏れたら 個人情報ただ漏れだね。

実際 マルウェア、ウィルスなどのサイバー攻撃ではマイナンバーのセキュリティは簡単に破れると言われています。各国の軍事情報ですら盗み取れる時代ですからマイナンバーのセキュリティがそれ以上であるわけがない。もしそうなら世界各国から日本企業に原発制御や軍事機密のセキュリティの注文が殺到しているはずでしょ？

それに 内部関係者が情報を名簿屋に売るなんてことはオンラインでは発覚のしようがない。

一応断っておきますが いかなる情報が紐付けられようと 公務員も会社も守秘義務があるので 合法的に情報交換が許されるとは思えません。だから皆が法律を守って犯罪をしないと言うあり得ない妄想下では「なにもばれることはない」となります。
しかしそんなことはあり得ないでしょうね。それなら 殺人他様々な犯罪が起こりえないから警察なんか廃止しないとね。税金の無駄ですよ。

※海外と日本は違うと屁理屈こねる人もいますが、今の日本のセキュリティがこれから発生するマルウェアやウイルスを完全に遮断できる技術を作れるのですか？とねじ込むとぐうの音もでなくなりますよ。

アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。

その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。

日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう

「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。

流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」

★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では利権のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。
http://www.news-postseven.com/archives/20151017_357511.html
http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-2743.php

Answer 2

まだマイナンバーの提出をしていないのなら手続に必要となるのでしょう