違いを明確に教えてください。現在就職活動中の３０代後半の者です。 ズバリ正規社員(通称正社員)と非正規社員(通称非正規…

Question

違いを明確に教えてください。現在就職活動中の３０代後半の者です。
ズバリ正規社員(通称正社員)と非正規社員(通称非正規)との違いを詳しく教えてください。
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その前に私の見解を述べておきます。私自身前職では正社員でした。非正規雇用は体験していないのであくまでも私見ですが、所謂毎月の給与明細に控除(通称天引き)されている社会保険料関係の項目（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）の保険料の半分を勤務先の会社が負担している。だと思っています。たまに聞くのが賞与が支給されるされないの違いと言っている人がいますが、おそらく賞与は勤務先の会社がある程度利益をあげて法人税の納付額を減らす意味でも従業員に毎月の給与(月給)の〇ヶ月間分支給という形で還元しているだけだと聞いたことがあります。ですので、会社自体の経営が悪化している場合や起業したばかりのベンチャー企業などは賞与の支給がないこともあるらしいです。これに関しては雇用形態はそんなに関係ないと思います。あとよく聞くのが、正社員はなかなか解雇(クビ)にできなくて非正規はすぐに解雇できると言っている人がいるようですが、正社員でも確か遅くても１ヶ月前に事前に書面で通告すればそれは合法であり従業員は拒否できないと聞いたことがあります。ただその場合多くの企業が退職金の上乗せをするのが常識らしいですし、失業保険も退職日の翌日から支給されるというところがやや恵まれていると考えられているようですが、先程の例のように倒産寸前の会社であれば当然退職金を支給できないですし、そもそも退職金制度を運用していない中小企業も存在することも事実です。それなりに体力のある会社や退職金制度をきちんと設けている会社はたとえ非正規雇用であっても金額は少ないでしょうが支給されると思います。なので非正規雇用の場合は、正社員の様な解雇事前通告ではなく、契約終了や派遣の雇止めの様な形で切られてしまうと考えています。大部長文になってしまい申し訳ございません。このように中途半端な知識と噂で聞いたこと位しかないので是非本当の定義を教えてください。
おそらく専門的な話なので、社会保険労務士の方や労働基準監督署にお勤めの方が詳しく知っていると思います。お忙しいと思いますがどうか私の疑問に答えていただきたいです。宜しくお願い致します。

補足

追加で下記のことの意見も聞きたいです。是非ご投稿宜しくお願い致します。
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■現在、正社員と非正規雇用の割合が正６割非４割とニュースや新聞などで言われています。今後はやはり更に格差が広がり五分五分の状態へと向かっていくのでしょうか？ご意見をお聞きしたいです。

■独身の女性に限定して質問ですがやはり会社員であるならば「正社員」の男性と結婚をしたいと考えますか？

以上質問です。忌憚のない意見をお待ちしております。宜しくお願い致します。

Answer 1

こんにちは。
あなたの見解を読ませて頂きましたが、答えはNOです。

正社員、準社員、非正規社員など用語はもともと法律では一切使われません。労働基準法にもそんな定義はどこにもありません。
よって、いわば「社会通念上」の言葉であり、その範囲内ではこのように定義されています。

「正規社員」＝雇用の期間の定めが無い労働者
「非正規社員」＝雇用の期間の定めがある有期労働者

これだけです。

労働時間、社会保険、雇用保険等の加入の有る無し、賞与の有無や額、退職金、有給制度、すべて関係しません。

社会保険に関しては、正社員であってもパートでもアルバイトでも、おおざっぱに言えば「週30時間以上の労働者」には全員、労使折半で加入する義務があります。
雇用保険（失業保険）も、週20時間以上の労働が1ヶ月以上続くと見込まれる者」には全員加入義務があります。

このように、各制度別にそれぞれの加入条件があるのであって、雇用の形態で分けられているのではありません。
裏返せば、社会保険も雇用保険も適応されていない正社員も存在します。

雇用の期間での呼び名であるので、退職をする際の決まりは若干違います。
正社員と言われる人は、退職したい日の14日前までに意志を会社に伝える。または定年退職。
非正規社員と言われる人は、契約期間が満了すれば更新が無い限り退職。契約期間中の退職は、契約不履行になり原則不可能。

違いはこれだけです。

賞与や社員旅行や退職金などはそもそも会社の自由なので、その会社の規則に従って仕分けされているだけです。
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補足に対しての回答をします。

①非正規雇用が増えているのは、中国や東南アジアなどの労働グローバル化で、低賃金労働が可能になったための、いわばしわ寄せです。この点では国内回帰もあり、また労働力人口そのものが減少していく中で、生産性や労働制を維持するためには、正規雇用者の確保は必要ですし、安倍内閣の最低時給1000円化、同一賃金同一労働が通れば、正規雇用も非正規も変わらなくなってくるので、むしろ減るかもしれないと考えます。
ただし、正社員そのものの待遇自体が悪くなるとは思います。

②女性では無いのでご回答できませんね。すみません。
ただ非正規雇用＝貧乏ではありませんので。私は前職は非正規雇用でしたが、社会保険も雇用保険も全部ありましたし、正社員の2倍近い年収でしたよ。

Answer 2

他の方の回答で大体イメージがついていると思います。
明確な違いといえば、
無期雇用 か 有期雇用 か。
有期には直接雇用のパートアルバイトや派遣会社からの派遣も入ります。

無期か有期か。ここです。
有期はとても不安定な雇用状態なので、雇用保険法や労働者派遣法で特に細かく法定され保護されています。

有期雇用はあくまで無期雇用の労働者に穴が空いた時や、ちょっと人が足らなくなった時の労働力の調整弁ですのでそんなに減ることはないでしょう。ただ、労働契約法で有期雇用者の無期雇用転換制度が法定化されましたので、無期から有期になるスピードは多少上がってくると思われます。が、あくまで多少です（クーリングオフの抜け道もあるため）。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet03.pdf

Answer 3

正規雇用というのは、
・会社に直接雇用されていること
・雇用期間に定めのないこと（定年を除く）

その２つがあれば、あとは、社会保険や賞与や退職金なんて、あってもなくても、正規・非正規の区別とは何の関係もありません。

繁忙期と閑散期が生ずる企業（特に製造業）にとって、労働力の増減を調整することができる非正規雇用はありがたいもので、一度認めてしまったら、もう、止められないです。
派遣や有期雇用について、いろいろと法的に保護しようとはしていますが、非正規雇用を認めないというような法改正は、この先絶対にないでしょう。

今後、非正規雇用は、増えることはあっても、今より減るなんてまず考えられません。

Answer 4

自分は、正社員と派遣を経験しているものです。
派遣会社にもよりけりですが、自分の場合リーマンショック時に派遣していました。
無論、有無言わさず１ヶ月後終了。
自分が感じる限り、
男性で非正規が通じたのはリーマン前まで。
月多いと夜勤で30万から40万あったとききました。
安定は無論しませんよ。
派遣先次第だし、
同じ派遣先は法律上三年以上いられません。
じゃ、派遣元が即次の派遣先あるか？言われたらないほうが高い。運まかせ。
まず、ここで収入が絶たれます。
派遣先あっても、片道一時間59分だったらどうします？通勤。断りますよね？
大変ですよ。
で、雇用保険が自ら仕事断ったから３ヶ月給付制限つきます。また、金ない状態。
交通費だってでないのがほとんど。
自分なんて、多重派遣でしたよ。
しかも、外現場だったんで、
残業手当ない。これ、違法。
保険もない。これも違法。
経験している自分からしたらオススメしません。