株式会社リージェンシーという派遣会社に登録していて、この間給料を店頭で受け取りに行きました。

Question

株式会社リージェンシーという派遣会社に登録していて、この間給料を店頭で受け取りに行きました。メールに給与受け取りにはマイナンバーが必要となっていたので、通知カードを持っていくと、コピーされました。

その時はなんとも思いませんでしたがよくよく考えてみると不安になります。

大丈夫ですかね……？

Answer 1

政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと

【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

上記全商連や弁護士会の回答要旨（政府や国税庁の回答含む）
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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
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これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提出がなければ空欄で提出しても構いませんし、企業がマイナンバーを使って公的機関と別の目的で何かをすると言う話ではないのです（もっともこれは法律上の話であり、いろいろ悪用してもばれれる可能性は低く悪用される可能性はありますが）。
制度上縛りがないのでマイナンバー提出を拒むことも可能であり、企業にマイナンバーを教えるにしても「マイナンバー通知カード」である必要はないのです。
口頭 メモ書き マイナンバー記載の住民票でも企業は事足ります。それ以上のことを要求するのは全く意味がないことです。
また給料を払わないときの具体的手段として、労働基準監督署や労働局への相談を弁護士会では勧めています。これでも職場が給料支払いに応じなければ訴訟したらまず勝てると言うのが一般的見解です。

マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。
（所得税法施行規則76条３、国税通則法70条）
つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
ハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。 海外では軍事施設の核物質を取り扱う施設の誤動作や情報流出をするほどハッキングの技術は進歩しているのでマイナンバーが耐えられるとは思えないけどね。 よくこの手の話になると「マイナンバーはインターネット回線ではなく専用回線だから情報が漏れない」と幼稚な言い訳をする者がいますが、じゃあ世界の軍事施設や核施設はそんな危ないことをしているのだろうか？そんなわけないでしょ。
マイナンバーのセキュリティが安全だなんて言っている人ってただの馬鹿なんですよ。

あとこちらはマイナンバーを他人に漏らした場合などの罰則です
http://livedoor.blogimg.jp/horeimynumber/imgs/1/9/19341b91-s.jpg
このような罰則があるということは 政府が海外などの様々な情報を勘案して 悪用されうると認識している証拠ですね。ですから出さないほうが無難なのです。
不利益はありませんから。

マイナンバー制度なんて利権のために導入した制度ですから
一部の利権関係者の欲を満たすために自分のプライバシーを晒す危険を冒してやるなんて義理はございません。
http://www.news-postseven.com/archives/20151017_357511.html

最近は考えを改めてマイナンバー収集を辞める企業も増えているようですよ。
だって 情報が洩れると罰則はある。セキュリティ企業負担の費用は 営業や広告に回した方が競争で有利になりますから。

たいていこのような話に異を唱えて真相を隠したい人は
国民は囚人番号の管理統制下にあるべきだと言う ろくでなしが多いのですよ。

イギリスのＳＦ作家ジョージ・オーウェルの小説 「1984年」
この世界を目指すのがマイナンバーです。

1984年とマイナンバーで検索するといろいろ出てきますが、こんな世界で国民を抑圧して強権国家を望む人がマイナンバー制度を推進しているわけです。だからいろいろ マイナンバーカードを申請しろだの 会社や銀行に言われるままにマイナンバーを出すべきだと言い出すのです。 質問している人の目線でアドバイスしないので恐ろしいですよね。腹黒い人たちだと思います。

★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。

その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。

日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう

「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。

流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」

海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では利権＆危険思想のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。