解決済み
私は約10年前に、茨城のM加工という会社に入社しました。しかし、そこの人事部長がある派遣会社とぐるになり、私をいつの間にか全く知らないその派遣社員にして、手数料を搾取していました。私は、3年後には、仕事ぶりを見込まれ、子会社のM運輸の社員になりました(本来なら親会社の社員なのですが)。そこでもまた、仕事を見込まれ、M加工に出向し班長として実績を上げ、社長からも定年後も働くように言われていました。 しかし、社長が交代すると事態は一変。実は前社長の下では冷遇されていた先の人事部長が、新社長に取り入り私を排斥しようと、急に子会社に私を戻し、その子会社を清算させ、私も整理解雇されました。定年まであと四ヶ月でです。私は不当解雇を訴えています。退職金は、不当解雇を訴えているのに、一方的に7年分振り込まれたので、内容証明で、一時保留預りしている旨送っておきました。 私はそれと同時に本来派遣社員ではなかったはずの三年間の喪失した給料、雇用保険、健康保険、社会保険、退職金の3年分の増額の金額も会社に請求したいと思っています。引き受けてくれそうな弁護士は、経済的利益の額として130万円くらいという私からはとても納得のいかない小額の数字しか提示してくれません。私の給料は、平均手取りで35万円くらいでした。やはりこれくらいしか請求できないのかどうか教えてください。 また、この人事部長は私だけでなく他の外国人労働者も自社の寮に居住させながらも、派遣社員として働かせ、私と同様に搾取しています。この件は、脱税詐欺事件として、告発できないものでしょうか?労働問題に詳しい方どうか助けてください。
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かなり込み入った事情の上、法的にも相当専門的な知識が要求される事案であると思いますので、やはり専門の弁護士に頼む のがいいと思います。弁護士と言っても専門がありますから、やはり労働問題に詳しい弁護士に依頼した方がよいと思います。 たとえば、個人加入できるユニオンなどに相談し、適当な弁護士を紹介してもらったらどうでしょう。 脱税詐欺事件云々も個人で告発しても当局が取り上げてくれる可能性は低いと思いますが、弁護士が告発すれば当局も動か ざるを得ないと思います。 あまり参考になるような情報ではなくて恐縮です。
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