経済状態が悪いとマスコミでは騒がれています。例え景気がよいことを示す数値が並べられても、私たちのお給料に反映されないと、…

Question

経済状態が悪いとマスコミでは騒がれています。例え景気がよいことを示す数値が並べられても、私たちのお給料に反映されないと、『景気がよいって、どこの国の話ですか？』になるのは、当然でしょう。通常は周回遅れでやってくるのでしょうから、これからの話をされても、実際にお給料がアップしなければ実感が持てないのも当然のことです。そこで、お給料を調べました。お給料はいくらアップしても、物価がそれを上回っていては、アップした実感はわきませんから、このような場合は、実質賃金の数値を見るのだそうです。そこで、実質賃金です。厚労省の発表によりますと、3月の実質賃金は前年同月比で1.4％増で、2ヶ月連続のプラスであり、なんと実に５年半ぶりの高い伸びなのだそうです。つまり、マスコミはアベノミクスは大失敗したとか騒いでいますが、私たちが受け取るお給料はなんと、実質賃金そのものがアップしていることがわかりました。そこで、皆さんに質問です。マスコミのニュースとは正反対に、日本の経済はよくなっていっているのでしょうか。実質賃金プラスは嬉しいニュースで、個人消費にも、これからよい影響が出るのでしょうか？

Answer 1

良い影響が出るわけないでしょ。安倍政権発足後実質賃金はどれだけ下がっているのですか？ ちょっとした算数ができれば安倍政権で日本は奈落の底に向かうことくらいわかりますよ。

増税教や円安教に洗脳されていると増税作戦に協力して日本経済を破壊したい人になってしまいますよ。

日本の国民が今の政治の誤りをはっきり認めて軌道修正を求めることです。

「デフレ脱却」などの言葉に騙されないことです。
インフレにも様々な種類があります。

良いインフレ
・国民の可処分所得が増えて「生活に余裕があり余剰資金があるからお金を使える」と思って消費に回り、企業の売り上げが伸び、賃金が上昇する

悪いインフレ
・官僚などが散々税金の無駄使いをして国の借金が増えて、それを解消するために紙幣を刷って物価を引き上げ（国の借金が目減りしますが、日本の場合は預金資産が多い為資産価値が大幅目減りします）、それを
「デフレ脱却したから景気が良くなっている」と決めつけて消費税を増税する。
増税すれば景気が冷え込むのでデフレ要因になりますが、それを誤魔化すために紙幣をまた刷っていく。
こうしてデフレ要因とインフレ要因を相殺しながら
「緩やかな物価上昇と景気回復」とこじつけて増税を維持する
まさに世紀のの極悪人が考えそうなことですが
こうなると国民は預金価値が下がり貧困化しているのに更に増税でダブルパンチになります。

今の政治は官僚の天下りで年間13兆円特別会計から食い逃げされ（消費税５％分以上ですね）、更に日銀総裁が国会で「金融緩和（紙幣刷り刷り）は消費税引き上げのためにやっている」と堂々と答弁しちえます。

これが良いインフレか悪いインフレか？ 答えは後者で明白でしょう。

【現実】
家計の収支で考えれば アベノミクスで物価上昇分を除いた実質賃金マイナス
さらに消費税も上がり これからもいろいろ増税が待ち構えています、

日本の末路は 韓国を思えばいい。 通貨安、それに加えて消費税増税と法人税減税をした結果が、自殺大国、失業大国、そして物価はほとんど変わらないのに賃金水準が日本の４４％に過ぎないと言う韓国の現実です

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日本はさらに韓国より状況は悪いです。
人件費が韓国の2倍強なので 法人税減税や通貨安など企業誘致には全く効果がない。さらに韓国の輸出依存度は５０％超に対して日本は１５％
通貨安で国際競争力を高めるなどの論理は完全に破たんしているのです。
だから貿易赤字が拡大しています。
安倍政権発足時には２年後には貿易黒字１２兆円と息巻いていましたが 現実は黒字ではなく赤字でした。見るも無残な結果です。

それでも金融緩和を続けるのは物価を引き上げて景気回復と難癖をつけて増税したいからです。結果悲劇が容易に予測できます。

消費税８パーセント増税

この増税分は 国民に返ってこないのです。
竹下政権と橋本政権の時は国民負担が増えたんじゃない。相続税と個人所得税の減税で国民負担は増えておらず 消費税引き上げ前に駆け込み需要と反動があっただけ。ましてや消費税は特定財源でないので社会福祉に使われると言う政府説明も出鱈目であり老後も保障されているわけでもない。
今度の増税は何も返ってこないどころか相続税と個人所得税も増税。一方的な支出増の分は 反動で消費抑制になって当たり前なのです。

安倍政権の本格始動は2013年から そして2017年に消費税を10％
4年間で5％引き上げるわけだ。当然物価に便乗される。
そして日銀黒田総裁は毎年物価を引き上げる。1.02の４乗で約８％の物価上昇
つまり 1.02の4乗に1.05を掛け算した13.6％の賃金UPがないと収入が支出を下回ることになる。
これは消費税以外の増税は考慮されていない。
実際には20％程度４年間で賃金が増えないといけないんだが、これで 貿易赤字を垂れ流しながら円安政策をして 国際的な通貨であるドルベースで国民のGDPと収入を落とす政策ででは まずあり得んだろう。

冷静に考えて 増税ばかり、指標を誤魔化すための金融緩和で円の価値は転げ落ちていく。証券業協会の調査によると株式を保有している世帯は全体の12％に過ぎないそうだからこの時点で約９割の世帯がアベノミクスによる資産損害が確定しているのです。 明らかに被害者で財産を失っているのに精神論で押し切れる問題ですか？ 先に続けば続くほど被害が拡大するだけですよ。
それに、竹下政権で消費税導入以降徴収された消費税の９割以上が法人税減税、そして内部留保は徴収された消費税以上の金額に達しています。アベノミクスなんてやらんでも賃金は上げられるのにそれをしないだけです。ましてや今後９割の世帯の家計に損害を与える（＝９割の世帯が消費抑制する）中で企業業績を見込んで賃金を上げたがる企業がどれだけあるんですかねぇ？

これを考えると 今の政策が続くと 官僚の利権が存続され 国民は財産を根こそぎ持っていかれて塗炭の苦しみになるのは目に見えている。

このからくりに気が付いて逆の路線に持っていかないと 日本のお先は真っ暗であると認識すべきです。
支持する人がいる限り確実に日本は潰れます。それでもいいのですか？

Answer 2

あと2・3年で国の借金が国全体の資産額を超過して債務超過に陥るので、日本は経済的には破綻するよ。

あと景気の指数は遅れるものもあれば、リアルタイムに変動するもの、景気変動の前に先行して変動するものもあるのでもう少し勉強してはどうかな。