労働基準監督署への情報提供 パートとして勤めていた会社で、法律違反と思われることが何点かありました。

Question

労働基準監督署への情報提供

パートとして勤めていた会社で、法律違反と思われることが何点かありました。・正社員に残業代を払わない（タイムカードなし、出勤簿に勤務時間を書かせない）
・正社員にボランティアという名前の無償の休日出勤がある
・パートに有給休暇がそもそもない
・正社員・パートとも労働契約書やそれに代わる書面がないため、勤務時間や時給などが口約束で変更される

などです。私は上記のある一点について疑問を訴えたところ、契約内容に対して不利益な変更をされたので、先月付で退職しています。

退職の前に社会保険労務士の方や労働基準監督署の電話相談で、匿名のまま会社名もふせて相談したのですが、労働契約書がないという件に関しては、監督署が指導できるかもしれないという回答でした。

その時はまだ在職中でしたので、通報したことへの犯人捜しや報復を恐れて、会社名や自分の名前を出すことはできませんでしたが、もうすぐ最後の給料支払いも終わり、完全にその会社と縁が切れることになりますので、在職している仕事仲間のためにも、会社名を出してでの通報を考えています。

ネットで体験談などをみると、通報内容や時期から誰がやったか推測されたり、嫌がらせを受けたりしたという書き込みを見かけます。同じ地域に住んでいることや、これからの仕事のことも考えると、危険ではないかという気もしています。

自分で決定しなければいけないととは思いますが、言うべきか言わざるべきか、皆さんの考えをお聞かせいただけたら、と思います。

Answer 1

ご質問点は「言うべきか言わざるべきか」ってことでいいのですね？

でしたら、私のお答えは「言っちゃいませんか？」ってことです。

貴方は何故、「言おうかな？」って思ったんですか？仲間の為？私怨の為？社会正義？…その他でも、何でもいいと思います。貴方がやりたい、と思ったことですから、だったらやりましょうよ、って言うのがその理由です。

ご指摘のように、パートさんだって契約期間が６ヶ月未満で無い限り、勤務日数に応じた有給休暇が発生しますし、残業だってきちんと計上・支払がなされていなければなりません。労基は実は、これらのことには非常に高い関心を持っていますよ。

私はかつて、賃金未払いに苦しむ知人を助ける目的で、その人の勤める企業を一緒に訴えたことがあります。担当官は一生懸命やってくれて、その企業を潰せば国庫からの貸し出しが出来る、とまで言って頑張ってくれましたよ。

私自身は管理する立場なので、何かがあれば労基から追及される立場ではありますが、実は仲良くやっています。労働基準法の実行についての指導を仰いでるんですよ。

労基は実は、働く人、そして企業の違反に苦しむ人には非常に暖かく、そして頼もしい存在だと思います。だから是非、頼ってみられるといいと思います。

もしかして貴方ご自身もサービス残業や一部未払い等の「被害」を受けてはいませんか？
過去２年分が請求可能ですよ。きちんとしたタイムカードや、業務日誌などがなくても大丈夫です。大体、そういう「きちっとした」ものって、労働者の手許には残りませんよね、普通。労基はその辺慣れてますから、色々とハードルを下げてくれます。ご安心下さい。
又、銀行口座を差し押さえることも平気で行ないますので、頼もしいですよ。

さらに、労基への訴えの後も雇用者側と友情が保てるとはお考えではないでしょうが、雇用者側も滅多なことはしないのが通常です。何かがあればハローワークでの求人票に「問題あり企業」と書かれたり、求人そのものを停止されたり、或いは様々な給付金の受給を停止されたりするからです。

今、所謂「ブラック企業」の撲滅に彼らは非常に注力しています。
気軽に頼ってみられては如何でしょうか？

Answer 2

地域により違います。労働基準監督管は労働問題の警察官です。労基には人間たくさんいますが、田舎の労基の労働基準監督官は、せいぜい一名か二名です。労災担当者を除けばです。まあ十万人の地域に交番が一つと考えて下さい。とても大企業から中小企業までの労働問題を担当して捜査が出来る現実ではありません。だから現実には法律違反を黙認している現状があります。例をあげときます。最初から騙す目的で雇用契約を結び、雇用契約書を無視して最初から給与を払わない会社にたいして、高岡労基の相談員さん達、会社の利益になるから給与を払わないのが正しいと主張されました。会社の欲望を満たす為に、労働者を生活破綻させる行為を正しいと主張です。雇用契約書を貰った全員、半年以内で全員退職です。当然生活破綻しますからね。この問題、労働局や県警本部に直接出向いて質問しています。このような事態が普通に発生しているのなら自殺や犯罪の原因になりますがと質問すれば、県警本部職員さん、労働局職員さん、共に沈黙でした。いまの世の中、行政機関も犯罪行為を容認していると思われても不思議ではない発言をする時代なのです。

Answer 3

労働基準監督署は労働基準法や労働安全衛生法や労災などを扱っていて、違反した企業には臨検という立ち入り調査や指導や是正勧告を行い悪質な場合は法令によって刑事告発もあり得ます！

基本的には労働基準監督署により法違反を申告によって申告者の氏名が判ることはありません。匿名なら後まわしにされそのうち時効になります。

よって実名で申告しないと意味がありません。

だからといって改善するには監督署に申告するだけでは不十分です。

改善するには会社に労働組合をつくり会社に改善要求してから監督署に申告したほうが効果的です。
労働組合は２人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができますhttp://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください。

労働組合なき職場は働くものは救われることはありません。