2014年の3月から販売のアルバイトを始めて、今年の3月で2年が経ちます。

Question

2014年の3月から販売のアルバイトを始めて、今年の3月で2年が経ちます。アルバイトでも有給が貰える事をつい最近知り、他のアルバイトスタッフと一緒に有給の申請をする事にしました。(しかし本社は「うちは小さな会社だから払えない」の一点張りです)

ただ、

①入社した際に労働条件等を文書で提示されていない為、署名をしていない。

②働き始めてから7ヶ月目の2014年10月になり、やっと給与明細を貰うようになった。(それ以前は給与から所得税が引かれていない)

③自己申告もしていないのに1年目で引かれていた所得税が2015年1月に会社から全額返金された。

以上の事から、アルバイトスタッフ間では「所得税が引かれていなかった6ヶ月間は、国として私達は無職扱いになっていたのではないか。」という疑問があります。

もしそうなると、貰える有給の日数も減ってしまうので納得できません。

ちなみに、昨年の11月分は何故か所得税が引かれていませんでした。

会社は社長をはじめ部長や課長も韓国人で、日本の労働基準法なんて知りもしないし完全無視です。

今まで深夜手当や、一週間に40時間以上勤務した際に割増手当が貰えた事など一度もありません。(これは後からでは請求できないのでしょうか…？)

知識が浅いのでそもそもの認識に誤りがあるかも知れませんが、どなたかお答えできる方、ご回答宜しくお願い致します。

Answer 1

すべてが違法ですね。
すぐにでも労働基準監督署に行った方がいいですね。
会社も辞めることを考えるべきだと思います｡

有給休暇は現時点で21日付与されていなければなりません。
入社半年後に10日、その後1年で11日付与されます。

所得税が引かれていないので当然雇用の実績はないことになります。
雇用保険も未納と言う事だと思います。

残業や深夜割増も本来付かないといけないものです。

会社に残業代の請求などをする必要があります。また、所得税などの会社負担分の請求なども必要です。
相当悪質なので、損害賠償なども視野に入れないといけないと思います。
今まで税金等が引かれていないので、まとめて納税しなければならないことにもなるでしょう｡
国民年金や住民税などもあります。

会社の資産を差し押さえてでも払ってもらう必要があります。
こっそり労働基準監督署に相談することと、状況次第では弁護士に対応を依頼した方がいいかも知れません｡

Answer 2

未払い金は二年で時効ﾃﾞｽ。
残業手当てや深夜割増は法律です。
有給も小さい会社だからは、関係ない。
法律です。
ただし、そこまでやると辞めること視野にいれて動いてください。
理由ややり方どうあれ、経営者を労働基準局に言えば会社売った人間なんでいられなくなりますから。