解決済み
大阪府は人事委員会勧告に基づく職員給与改正条例をまだ議会に提出していません。松井知事は職員給与をアップさせる意思がないからでしょうか。財政難であればやむを得ないと思いますが、今春闘では民間企業の賃上げがある程度見込まれます。給与凍結を今後も続ければ民間賃金との差が大きくなりその差を埋めるのは困難になると思いますが、松井知事はは職員給与が安くても身分が安定しているので採用試験に応募者は十分見込めると判断しているのでしょうか。
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まあ、そうでしょう。 第一目的は選挙対策でしょうけど。 ただし、国や市から、府の職員はバカにされますよね、公務員試験の成績が低い人が就職する自治体だと。 このまま給料が安くても、プライベートを充実させたい高学歴な人や安定を求める偏差値50くらいの大卒の人材はいくらでも来るでしょうし、出世し易い?と優秀な人材もチラホラ集まることでしょう。 このままの給与がいつまで続くかわかりませんが、他の自治体よりも給料が安いということは、やはり有休休暇消化率や定時退庁が促進され、産休や育児に優しい職場になるでしょう。 サービス残業や根性仕事に差が出ないならば、女性の管理職登用もやり易いですよね。 難しい仕事は他の都道府県の政策をパクったり、後進の利を活用すれば大丈夫でしょう。 霞ヶ関に派遣されたりの国との人事交流や研修もそこそこに、経費削減、夜警府政も悪くないのではないでしょうか。 ただし、給料が安くても情熱のある職員募集なんて、そんな危険なことをやる気なら、企画倒れ間違いなしですけどね。
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