日本で蔓延する長時間労働・サービス残業の撲滅するには、経営者の意識改革をする他無いですか。

Question

日本で蔓延する長時間労働・サービス残業の撲滅するには、経営者の意識改革をする他無いですか。

Answer 1

仕事が分散化されると、下請けに納期的なしわ寄せがいき、旭化成建材の杭打ちデータ改ざんのような事態になったり、全体を把握する人が減り、ミスも増えそうで怖い。

Answer 2

長時間労働・サービス残業を労働者に供用すると、その企業の法人税を３割くらい値上げする。それくらい思い切りのいい制度を作らん限り、労働者へのサービス残業波なくならない。

Answer 3

労働者側の意識改革も必要です。なぜなら雇われている立場の労働者が経営者に要求しないでどうやって経営者に意識改革を求められますか？

そうするには会社に労働組合をつくり正しく機能させていくしかないです。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができますhttp://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

よって国任せ、会社任せ、他人任せが長時間労働を許し、ブラック企業を助長させます。

ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる！つまり行使することです。そして倍返しです。

Answer 4

政治家の意識を変えなかったら、労働者は生産性に対しての給与でいいから全員正社員にしたら経営者も思い通りの使い方が出来なくなると思うよ、