日本の労働問題について。高校二年生女子です。最近現代社会の授業で労働・雇用問題について勉強していて、日本の労働の現状を知…

Question

日本の労働問題について。高校二年生女子です。最近現代社会の授業で労働・雇用問題について勉強していて、日本の労働の現状を知りました。そこでいくつかの疑問と意見が浮かんだので、質問させていただきました。

まず、サービス残業や過労死が多い一方で、リストラされたり就職できない人がいるという状況は、矛盾していませんか？
仕事が多すぎて1人への負担が大きくなっているのに、職に就けない人もいる…。これは、ワークシェアリングなどをもっと採用していけば解決しないのでしょうか？そんなに簡単じゃないことはわかっていますが、今のこの状況はおかしいと思います。
社員を増やすと人件費も増えますが、仕事をシェアして1人あたりの労働時間を減らして余裕が出来れば、効率も上がると思いませんか？

次に、女性をサポートする制度などが、日本はまだまだ足りないと思います。女性が出産や育児で職を一度離れてしまうと、再就職が厳しいのが今の現状ですよね。男女雇用機会均等法ですが、この法律は機会が平等に与えられるだけで、就職してから退職するまでの間のサポートではありませんよね？確かに機会も重要ですが、出産し育児をしながらも仕事を続けられる、今よりもっと充実したそんな制度が必要だと思います。

最後に休暇についてです。有給休暇、育児・介護休業など、様々な休暇がありますが、これは全て権利として労働者に与えられていますよね？ですが、おそらく多くの人があまり活用していないと思います。というか、そういった休暇はなるべく取らないというような風潮がいまだにあるのかな、と思います。また忙しすぎて休んでる暇もないという人も大勢いるでしょう。でも、これもおかしいですよね？権利であるはずなのに、それを圧やら雰囲気に制限されてしまう…。法でも保障されていますし、最大限活用すべきだと思います。そのためには、まず会社、社会全体で休暇取りやすい環境を作っていく必要があると思うのです。ここで最初の話に戻りますが、ワークシェアリングによって余裕が生まれ、休暇も取りやすくなるのではないかなと思います。

社会にも出ていない、未熟でまだまだ子供な私が、こんな生意気なことを語ってすみません。ですが、私もあと二年で社会人となります。社会制度がこのままではだめだと思うのです。過労による問題が増加し、非正規雇用・無職も増える。そして少子化もどんどん進んでいきます。私たちは、社会全体として何をすべきなのでしょうか。みなさんの意見をお聞かせください。読みづらい長文、失礼いたしました。

Answer 1

最初の質問の回答です。

この質問は、労働者の能力・資質が全員同等であるとの前提に立っています。あなたの周囲の人達はみんな同じ能力・資質ですか？スポーツは得意だが勉強は・・・、当人もいれば、勉強はできるがスポーツは、という人もいるでしょう。みんあそれぞれ個性があります。得意・不得意があるのです。これが適材適所で働くことができればいいんですが、なかなかうまく行きません。最近はこれをうまくマッチングさせることを仕事とする会社も出てきています。まるで婚活支援のようなものです（笑）

次に意見に対してです。
高校生の考えとしてはりっぱなご意見です。若干権利主張が強いように思いますが、まぁそれもいいでしょう。女性の社会進出に伴う各種のサポート体制について、まだまだ不十分というのはその通りだと思います。しかしこれも一朝一夕には解決できない複雑な事情が絡まっているのです。大きなところではお金の問題です。これらを十分にサポートするにはかなりのお金がかかります。利用者負担にすればそれだけ払って働き続けるのもなぁ、ということになりますし、国等が負担すれば税金のアップにつながります。

また仕事よりも子供を我が手で育てたいとする人もいます。そうした思いから離職する人もいるわけです。ねっ、これだけでも簡単なことではないでしょう。

でも今の10代の人達が社会の中心世代になる頃には、ガラッと変わっているような気がします。団塊の世代が一気に亡くなっていきますから、考え方や人間関係のあり方も相当変わるように思います。その時に相互扶助の考え方やコスパの優先順位、人間関係のあり方が反映されるのだと思います。

Answer 2

1.サービス残業や過労死が多い一方で、リストラされたり就職できない人がいるという状況は、矛盾していませんか？
・・・サービス残業の問題とリストラや就職難の問題を並列で論じることはできません。
なぜサービス残業があるか、それは企業が人件費を不当に削ることによってその分の利益を捻出しようとしているからです。
ではサービス残業をなくして、リストラ等により人件費を削ればいいかというと、それでは現実の仕事量に対しての人手が足りないということになります。
もともと固定費である人件費は売上に対する利益の源泉として確保されているものですが、売上そのものが当初の見込みより大幅に減ったからと言って安易に人を減らすことはできません。
また、労働法によって安易に給料を下げることも許されていません。
こういった背景がサービス残業の要請に拍車をかけたものと思います。なお、ワークシェアリングを行うという事は一人当たりの労働量と賃金を下げる事になります。法整備が必要なことはもちろん、労働者自身の減収にたいする理解が不可欠となります。

２.有給休暇については一面ではお考えの通りですが、必ずしも圧やら雰囲気に制限されてしまってとれないということばかりではありません。
取ろうと思えばとれる仕事の環境にある人ならたとえ上司が渋い顔をしようが、堂々と権利を主張することも出来ます。
しかし、中小企業では各人がそれぞれの権利を主張していたら会社が立ち行かなくなるということがあり、それを社員も分かっているから自ら権利の一部を放棄するといったこともあるということです。
そんな会社なら潰してしまえばいいと無責任にいう人もいますけど、当事者がそう思えなくてもそれは当事者の問題です。