9月29日に整理解雇を通告され10月26日付で解雇になるのですが、会社の経営が良くなく経営コンサルタントから人員削減を提…

Question

9月29日に整理解雇を通告され10月26日付で解雇になるのですが、会社の経営が良くなく経営コンサルタントから人員削減を提案され入社10カ月の私が対象となりました。小さい会社で私以外社員3名とパート1名おりますが、全員古株のため私が対象とのことです。
経営難なのにもかかわらず、社長は海外旅行に行くことや資金繰りのために銀行などと会うような事は特にせず、事務所のソファーに寝てテレビを見てるなど本当に金銭的に苦しいのか疑いたくなります。
そこで、紛争調整委員会のあっせんを使って解雇による経済的損失として何カ月分相当の賃金補償をしてもらおうかとおもうのですが、何カ月分相当が良いのかと、会社に対しての請求書の書き方がわからないので、どなたかわかる方お教えください。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

整理解雇には「整理解雇の4要件」というものがあります。
ネットで検索すればそれがどういうものかすぐにわかります。
これは法律ではありません。過去の裁判から判断されたものですがほぼ法律と同等の効力を持ちます。この4要件を満たしていなければ整理解雇は認められません。
調べればわかると思いますがあなたの質問文の内容が正しければその4要件は満たしていません。つまりその整理解雇を受け入れる必要はないということです。
ただ日本の法律には「権利の上にあぐらをかくものの権利を保障しない」という考えがあります。つまりその整理解雇は認められないと主張しない限り法律では保障しないわけです。つまりその解雇を受け入れてしまえばその行為に問題があっても通ってしまうということです。あなたはその解雇を受け入れるつもりですか？金銭解決で済ませるつもりですか？解雇を受け入れる必要がないということをわかった上で金銭解決を望むのであればいいですが会社に残りたいというのが先にあるなら方法は変わりますよ。

Answer 2

まず会社に整理解雇通告書を求める事ですね。
不当解雇を申し出ますから、解雇通告書を文書でください、と言い切ればいいんです。ここまで来たんですからどうってことはないでしょ、まず居座る事は難しいと思われるからです。それを持って基準監督署に行けば、相談には乗ってくれると思いますよ。後の事は貴方の気持ち次第です。

Answer 3

１．金銭を要求る根拠が必要となります。
２．会社提案の整理解雇に同意しているうえで、退職時の経済的損出を主張しても解決は困難です。
３．この場合、まずは整理解雇の無効・撤回の主張をすべきです。
４．相談内容からは整理解雇のための４つの要件を満たしているかどうか、疑問です。もう少し、詳細な状況分析は必要です。
５．本人に対する整理解雇の必要性が無いのに、整理解雇通知するのはおかしいのだから、という主張を展開すべきです。