非正規労働者を増やしたのは、 政府にも責任はありますか？

Question

非正規労働者を増やしたのは、
政府にも責任はありますか？

Answer 1

＞非正規労働者を増やしたのは、政府にも責任はありますか？

はい、基本的には、バブル経済崩壊(1991年)後の、経済活性化政策(規制緩和)が、背景になっています。

そして、2001年～2006年小泉内閣での竹中平蔵氏が主導した構造改革施策の中の【非正規雇用の推進と規制緩和】が直接的な契機になりました。

【デフレ基調による不況に悩む企業の、人件費コストを固定費から変動費に変換できる特効薬】として【特に大企業に歓迎されました】。

それまでの日本は、明治～大正～昭和＝100年間以上、【男性は正社員が当たり前】そして【夫の扶養控除の範囲内で、妻がパートタイマーで年間100万円前後を稼ぐ】というパターンでした。

すなわち【非正規雇用は、サラリーマンの妻がパートタイマー、学生がアルバイト】だったのです。

ところが【小泉竹中構造改革】～【非正規雇用の推進と規制緩和】によって、【世帯主男性が、有期雇用契約の非正規雇用で、年収が200万円とか300万円】というのが普通に見られるようになってしまいました。

人を雇用する企業にとっては、【業容の良し悪し】と【ビジネス展望如何】によって、人の雇用を弾力的に運用、すなわち必要なら採用するし不要になったら解雇できるわけですから、一気にラクになりました。

問題は【マクロ視点で見た正社員就職の国内のワク】が【狭まった】ことです。

それまで明治～大正～昭和＝100年間以上、日本では、【中卒/高卒/高専卒/大卒/の新卒者(男女)】は【ほとんどの人が正社員で就職できました】。

ところが【マクロ視点で見た正社員就職の国内のワク】が【狭まった】ため、【そのワクから、はみだした＝正社員就職競争ではみ出した】【新卒者および転職者】が【有期雇用契約の非正規雇用】されることになってしまったのです。

昔から欧米諸国は、非正規雇用比率が低いのですが、そもそも欧米諸国は正社員の解雇に関する規制がゆるいので、わざわざ非正規雇用にする必要性が乏しいというのが、非正規雇用比率が低い、要因のようです。

日本は長年、男性は正社員／そして終身雇用／だったわけです。世界に目を向ければ、人件費コストが日本の20分の1とかの発展途上国(中国含む)のコスト競争力に対抗するために、日本企業の人件費コストを下げるには、【有期雇用契約の非正規雇用】は【避けて通れない必要悪】なのかも知れません。

今後の政府には、【有期雇用契約の非正規雇用】された人たちへの【継続雇用と年収アップ】を【人件費コスト競争力を高めたい企業】に成り替わって【税金等の公的資金】による【本人あて補助金】という形で【低年収の非正規雇用されている人たち】を支援していって欲しいものです。

Answer 2

ねーよ。
非正規が嫌なら、正規雇用で働きゃいいだけのこと。

Answer 3

そう思いますが、雇う企業の方も責任があるでしょうね・・・
今後、更なる悪化が気になりますね。

Answer 4

当然です。政府が派遣法で非正規労働者の範囲を広く認めたのですから。