厚労省のいうブラック企業はなぜ長時間労働だけなのでしょうか？

Question

厚労省のいうブラック企業はなぜ長時間労働だけなのでしょうか？最近、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000084-jij-pol
のニュースが流れていますが、どうも「労働時間」にばかり目が行っているような気がします。
確かに、残業代や長時間労働に関する違法行為を繰り返す会社は、ブラック企業と言って良いと思うのですが、労基法は何も労働時間や残業代だけを決めた法律ではないし、派遣関係の仕事なんて派遣元も派遣先も派遣法違反をやってナンボみたいな世界になっていると思います。受け入れ前の派遣社員に対する面接から、二重派遣、偽装派遣などなどなどなどなど。

ということで、ブラック企業と言うのは長時間労働に限らず、かつ、労基法に限られることもなく、派遣法、職安法などなどなど、腐るほど違法行為をやっていると思います。厚労省の意図はどこにあると思いますか？

１．今回は最初だからとりあえず長時間労働を中心にした。
２．結局は、ただのパフォーマンス。
３．偽装派遣、偽装請負で一儲けしたベンジョムシと不安倍増氏が一緒にゴルフへ行くほど仲が良いから、圧力がかかった。
４．その他（具体的に： ）

よろしくお願いいたします。

Answer 1

ご回答致します。

まず、質問者さんが言う長時間労働だけが労働の問題ではないと言うのは、正しいはずです。

労働問題は、残業未払い、パワハラ、セクハラ、不当解雇など様々な問題がありますが、何故このような問題が出て来るかと言うと、経営者が労働問題に危機意識が無く、労基法を知らずに雇用しているからです。

また、会社は絶えず売り上げと利益を上げなければならないので、その犠牲が労働者になっています、だからブラックバイトやブラック企業が蔓延するのです。

まず労働問題においては、労働者も労働基準法や労働契約法、安全衛生法を知ってなければ、ならなくなる時代です。

厚生労働省は、実態の把握と分析をしていますが、これと言った法案や労働者保護の強化をしようとしません、それは自民党と経団連などの経済団体と癒着し献金を受けているから、労働者が側が優位になるようにはならないのです。企業が優位になるような法案にするので、労働者が泣き寝入りせざるおえません

ではどうすれば良いのか、違法労働の場合、「労働審判制度」を活用し、労働者がどんどん会社を提訴すれば良いのです。

労働局のあっせんなどは、これと言った効力はありません、また弁護士を味方につけておくことはすごく重要な事ですので、知り合いの弁護士を持つべきです。

政府や政治家は、派遣や非正規雇用で働いた事が無いので、今の非正規雇用の労働実態などわかる訳がありません、

違法労働が蔓延する中、自己防衛をする知識を身に着け、弁護士を使う以外方法はないのではないかと思います。

Answer 2

本気なんかあるわけない
今までもなく これからもない。
貴様らは 肥料
俺たち資本家の肥料なの

Answer 3

違法行為を労基署に訴えても「証拠などあれば・・・」だったり、「法テラスに行かれてみてはどうですか？」など自ら動こうとはしない。また、労働基準法に抵触する事だと理解していない上司や経営者が多過ぎです。

「労働時間」が出ているのは、確実な数字が出るからでしょう。国際比較も出ます。その分かりやすさ！だと思います。過労死という言葉が世界共通語で通じるとは嬉しくない話しです。まずはこの状況を知って貰う、改善して貰う「労働」を変える１つの始まりになるのではないかと考えているのではないかと思います。

私は求人を見ていつも思うのですが、『残業：有、月残業○○時間』と書いているのを見て「何故、残業が前提になった仕事なのか？」と疑問を持ちます。そこにおかしさを感じないのも不思議ですし、定時で帰られる雰囲気でないのも国際社会から見たら「人権侵害」で訴えられます。

Answer 4

いくら法律があり国が本腰をいれようが当事者である労働者側が労働法を知らないとブラック企業というのもわからないしただ嫌になったから泣き寝入りして辞めたということでブラック企業は放置当然ながら法律は無視されます。

しかし労働者側が労働法を知り労働者側が主張していけば変わっていくと思います。少なくとも司法の判断ではサービス残業は違法で一分単位で支払い命令を出しています。

よって国任せ、人任せ、会社任せの他力本願がブラック企業をつくり出していると思います。

具体的に法律を守らせブラック企業をなくしていくには職場に労働組合をつくり会社に改善要求していく他はないと思います。労働基準監督署も個人で申告するのと労働組合が申告するのと態度がまるで違ってきます。

労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てが出来ますhttp://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

ブラック企業をなくしていくにはまずは、労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる！つまり行使することです。そして倍返しです。

他人任せ、国任せ、会社任せ、の他力本願がブラック企業を温存助長させます。