労働賃金の不払い、支払いに関する質問です。 父親の勤める会社が所謂ブラック企業で、3年ほど前から賃金の支払いに…

Question

労働賃金の不払い、支払いに関する質問です。

父親の勤める会社が所謂ブラック企業で、3年ほど前から賃金の支払いに関するトラブルが毎月のように重なっています。問題の会社は中小IT企業で、主にシステム開発業務を行っている会社です。

トラブルの主な内容は、
・毎月決められた給与日に規定の給与が振り込まれない
・規定の給与日から2週間以上給与が振り込まれない
・こちらが母→父→会社と催促してやっと給与の「一部」が振り込まれる。
残りはまた数週間先に振り込まれる

といったものが主なものです。
他にも、朝9時から出勤して帰宅は深夜2時近くなど、明らかに法定労働時間を超過しているということが挙げられます。
父、母にとっても最早「日常」なので問題にはしていませんが……。

父に関しては、以前から会社に賃金の支払いに関して相談してはと母から何度もいわれ続けているにもかかわらず
、年齢による再就職の困難などを理由に(性格の問題もあるのでしょうが)先延ばしにしています。

今月に至っては賃金の支払いが数週間にわたって全額の振込みが行われず、著しく生活に困難を来たしているため、法テラスや労働基準監督署などへの相談を考えています。

簡単に調べた限り、この案件に関しては労働基準法第24条 1項および2項に抵触すると思われます。

しかし、両親は共に「問題にした場合、就労先の会社に居られなくなる(居辛くなるのでは)」、或いは「働けなくなるのでは」ということを心配しています。
これに関しては、労基法第104条2項「使用者は労基法違反を申告した雇用者に対し不当な扱いをしてはならない」という条文があるため、法律的には問題になることだと考えています。

しかし実際は、人間関係や無言の圧力などから自主退職せざるを得ないということも考えられます。
そのため、私と母は父には「もし会社とのトラブルが改善しないようなら、公共職業安定所などを利用し再就職してもらう(無論IT業界だけではありません)」ということを希望しています。

無論父とも相談して見据えなければならない問題なのですが、あらかじめこの諸問題を解決するためにはどうしたらいいのかという知識をつけたいと思っています。

そのため、
・どのような機関に相談したらよいのか
・仮に裁判を起こす場合の諸費用や相談先
・トラブルを解決するために何が必要なのか

など、相談や法的機関、またご自身の体験談でも構いませんので教えていただけると幸いです。

補足

家族構成について
私(18歳 男性 浪人)
妹(中学生)
母(40代半ば 専業主婦)
父(40台後半)

私は浪人という立場に甘んじているので、最悪高卒での就職も辞さない考えです。
しかし親戚に頼れる人は母方の叔母(独身)しかおらず、仮に離婚したとしても妹が心配です(個人的に安定しない父親に親権は預けたくない)
それに母、妹がお世話になるのも迷惑です。

できることなら安価で法的に解決できるような方策をご教授いただけるとありがたいです。

Answer 1

賃金不払いは労働基準法違反ですので、費用面を考えると、所轄労働基準監督署にご相談頂くのが一番良いと思います。
ご相談される際、タイムカードの写しや給与明細など、未払いの事実が判るものをご持参されると良いでしょう。可能であれば、会社との会話を録音されておかれると良いと思います。

おっしゃるとおり、労基法第104条2項「使用者は労基法違反を申告した雇用者に対し不当な扱いをしてはならない」と定められていますので、監督署に法違反を申告したことで解雇などされた場合は同法違反となりますが、これについては、賃金不払いのように明らかに法違反であると判断しづらい（例えば、解雇理由を会社が後付けしたような場合）ため、直ちに監督署が動くのは困難だと思われます。
また、無言の圧力などによって自主退職したような場合、実質は解雇同然であったとしても、それを証明することも非常に困難です。

監督署に相談しても未払い賃金が支払われないようであれば、労働審判（通常裁判よりも迅速な解決が可能な制度）などを検討することになるかと思いますが、弁護士を代理人に立てた場合、着手金などの費用がかかります。
費用は弁護士事務所によってまちまちですが、着手金については20万円～30万円としている所が多いようです。
経済的に費用負担が困難な場合は、法テラスで費用立替え制度を利用する（利用にあたって審査あり）ことも可能です。

生活がかかっていますから、とにかく早急に賃金を払ってもらう必要がありますが、解雇や自主退職に追い込まれる可能性を考えた場合、お父様には今の会社に勤務しつつ、転職活動をして頂いた方が良いと思います。
妹さんにはまだご両親が必要だと思いますし、この時期だからこそなるべく性急な結論は避けて、家族が一丸となって問題解決にあたることが必要ではないでしょうか。

Answer 2

労基法、労基署相談、組合結成等回答者がいろいろ
言ってますが。
質問者様がもう答えだしてますよね。
法的処置、管轄行政機関等への救済を求めるので
あれば、結局のところ「退職」を念頭に行う。
社員としての地位は現状通り継続しつつ
賃金不払いを法律にのっとって外部機関に援助
をうけつつ実行するなんてなかなか
実社会ではね・・・
もちろん、労基法24条違反ですよ。申告した労働者
を解雇等不利益な取り扱いしてはいけませんよ
法律ではね。ただ質問者様が後段でおっしゃられる
とおりです。
で、転職も決まり退職後に実行するのであれば他の
方の言われている方法に加えて、少額訴訟で一発
裁判とか支払督促で脅かしてみるっててもあります
けどね。どちらもさして難しいものでもなく、これ
らで確定すれば会社の銀行口座等が判明していれ
ば差し押さえもできます。少額訴訟も支払督促も
裁判所で詳しく手続方法など教えてくれます。
私も何度か実行したことがあります。
その他、私を含め回答者のほとんどが少し知ってる
程度ですわ。
あれこれ悩む前に、おっしゃられる法テラスや
労基署に「匿名」でいいから相談してみることですね
そうすれば、「光」や「限界」双方浮かび上がって
きますよ。ただこの人たちも言わないのが先に
申した「会社にいれなくなるかもしれない」という
事実ですね。これだけはご家族でお話し合いを。

Answer 3

まず労働基準監督署に法違反を申告する前に賛同者を集めて労働組合をつくってください。そうすれば法的に会社と争っても居づらくなることはありません。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください。

ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる。つまり行使することです。そして倍返しです。

Answer 4

この会社に資金があればいいのですが、ここまで大変なところだと資金繰りがうまくいっていないのではないでしょうか？
ブラック企業はお金があるのに払わないという形だと思いますのでいわば「レッド企業」（赤字会社）というべきでしょう。

お金がないと見越して話をしますが、はっきり言って、払うお金がなければ、労基に行ったところで解決はしないと思います。最悪その会社に査察が入ってもお金がないのですから給料が払えないでしょう。
ただし、その会社が倒産したときに債務を整理する順序があり、従業員の給与は優先順位が高いです。

根気強く、会社に未払い給与・残業代を請求し続けましょう。２年で時効になります。
そして、自主退社でもいいので早めに再就職先を見つけることが大事だと思います。