9時から17時30分までの勤務時間で働いている月給制の正社員です。 先日急きょ社長からの指示で19時まで残業しました。

Question

9時から17時30分までの勤務時間で働いている月給制の正社員です。
先日急きょ社長からの指示で19時まで残業しました。その時、社長には残業になることと残業代を出してもらいたい（サービス残業ではない）ことを口頭で確認しました。
ですが、後日課長（直属の上司）より、会社は変形労働時間制なので、他の日に時間調整で早く帰って欲しいと言われました。どうやら社長から指示があり、残業の届も課長のところで止まったままのようです。
変形労働時間制とは、勤務シフトを作成するなどの前もっての段階で、遅くまで働く日・早く帰る日を指定するもので、急な残業は残業代が発生すると思うのですが、どうなんでしょうか？
経営者の都合で、あとからいくらでも勤務時間を変えられる制度なのでしょうか？
就業規則には、「1か月を平均して1週間の労働時間が40時間を超えない限度において1日の勤務時間を増減する1か月単位の変形労働時間制とする」、としか記載されていません。

Answer 1

事業主の都合で、労働時間を変更することを変形労働時間制とは言いません。

あなたが思っている通り、最初に勤務日数ごと、労働時間を定めておき、それが１週間平均して４０時間になるようにするのが１か月単位の変形労働時間制です。
よって、
１日８時間
２日９時間
３日７時間
４日８時間
５日８時間
６日休み
７日休み
となった週であれば、２日はもともと９時間勤務としているので１日８時間を超えた１時間にたいしても時間外と扱わず、かつ１週間４０時間内に収まっているので問題ないということになります。。。

御社の休憩時間等がわかりませんが、１日７時間３０分（休憩１時間とする）であれば
１週５日勤務で３７．５時間勤務ですから、２時間、時間外労働をしたとしても合計３９．５時間で法定内時間外労働ですので、法律では、割増賃金の対象とはなりませんが、働いた分の時間給分の支払いは必要ないということになります。

就業規則および、賃金の割増賃金の対象時間も確認しましょう。
賃金規程において、割増賃金の対象が、所定労働時間を超えた場合となっていれば１日の所定労働時間を超えた時間から割増賃金の対象となります。
法定労働時間を超えた場合となっていれば、１か月を平均して１週４０時間を超えない限り割増賃金の対象とはなりません。が、先にも書きましたが、時間給分の賃金の支払いは必要になると思います。

ただし、時間外労働分を他の日において免除する等の時間相殺はできません。

Answer 2

しっかりと会社の就業規則にあるので、
残業時間分を自分が都合の良いときにでも早退しましょう。