解決済み
こんにちわ。 日本看護協会(看護協会)に労働基準監督署(監督署)が入ったどうかは分かりませんが、ちょうどその時期ぐらいに『看護師等の「雇用の質」の向上に関する省内プロジェクト』という選らばれた病院(※中でも院長や婦長クラスの方)がチームを作って、看護師等の就業環境の改善へのディスカッションみたいなのがありました。 看護師等の就業環境があまりにも酷かったか、監督署の是正勧告が入り看護協会への問題視線をそらさせるため、看護協会もこのような取り組みに積極的に参加するようになったのかもしれません。 また看護協会HPにも一部労働局に「医療労働専門相談員」を配置したとありますが、この「医療労働専門相談員」が上記『看護師等の「雇用の質」の向上』のために病院へ労働関係について訪問相談をする相談員です。平23年に配置されていますので、時期的にも合致しているように思えます。 個人的意見ですが、「医療労働専門相談員」がない労働局は「働き方・休み改善コンサルト」という相談員が訪問することになるのですが、そういった行政サービスの宣伝が少ないと思います。なのでこのような就業環境整備を手伝ってくれるような制度を知らない病院が多く、就業環境は変わらないままだともいえるかもしれません。 確かに医療関係は夜勤や交代、呼出し等といった労務管理が難しい職種ですし、長年していた独自での労務管理を第三者に見せたくない気持ちがあるかもしれません。しかし、そこを看護協会だけでなく行政ももっと積極的に手を付ける事で監督署から是正勧告が来るような失態は避けれるのではないかと思います。 少しでも参考になれば幸いです。 「厚生労働省が、一部の自治体労働局に医療労働専門相談員を設置しています。」 日本看護協会HP https://www.nurse.or.jp/wlb/news/detail.php?page=201203 看護師等の「雇用の質」の向上に関する 省内プロジェクトチーム報告書http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fog4-att/2r9852000001foyp.pdf
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